# 菱友システムズ（4685） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4685/disclosure/20261029559755
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4685

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比0.7％増となった一方、営業利益は11.8％減少しました。通期業績予想は修正されましたが、修正前の数値は本短信には記載されていません。

## 会社が挙げた理由

ソフトウェアライセンス等の商材販売は減少したものの、システム開発・導入支援業務や解析設計業務の売上が増加しました。一方、人材育成や若手の早期戦力化を目的とした要員配置等に伴い、販売費及び一般管理費が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":20162,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 営業利益: {"value":1945,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}
- 経常利益: {"value":2045,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1285,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.3}
- １株当たり当期純利益: 100.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"72.0%","前期末":"68.9%"}
- 総資産: {"value":32207,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24906,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2456,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1080,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-773,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3907,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"営業利益":{"value":5450,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"経常利益":{"value":5650,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"純利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":48000,"営業利益":5450,"経常利益":5650,"純利益":3600,"unit":"百万円"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":97.5,"revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円（株式分割後換算）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":195,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別利益なし（－）、特別損失の計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 12,789,967株
- 期末自己株式数: 25,100株
- 業績の増減要因: 商材販売は減少したものの、システム開発・導入支援業務、解析設計業務の売上増等により増収。人材育成や若手の早期戦力化を目的とした要員配置等に伴う販売費及び一般管理費の増加等により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高20,162百万円、通期予想48,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期売上高20,162百万円／通期予想48,000百万円、営業利益1,945百万円／通期予想5,450百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.7％増、営業利益は11.8％減、経常利益は9.6％減、親会社株主に帰属する中間純利益は19.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高20,162百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益1,945百万円（同11.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,945百万円、経常利益2,045百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,285百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想5,450百万円（対前期増減率△0.7％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「株式分割後の基準で換算した2026年3月期の1株当たり年間配当金は97.5円」、「2027年3月期（予想）合計100.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期末・期末・年間配当金の記載があるが、配当性向やDOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書の「特別利益」は「－」で、当中間期に特別損失の計上はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書および業績説明に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高20,016百万円・営業利益2,205百万円、当中間期は売上高20,162百万円・営業利益1,945百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末72.0％、前期末68.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,456百万円、前年同期は1,555百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「システム開発・導入支援業務、解析設計業務の売上増等により、売上高201億62百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では商材販売の減少、各業務の売上増、販売費及び一般管理費の増加が定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「経済・情報サービス産業の環境説明に加え、「新ビジネスの立ち上げ」や営業体制・人材育成等の施策を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高20,162百万円、営業利益1,945百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の不透明感、自然災害の影響、資源・エネルギー価格の高騰、為替市場の変動」や、システム開発の内製化、サイバー攻撃を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に該当する事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度中期経営計画の注力項目である『新ビジネスの立ち上げ』、『既存顧客の深耕・接点の拡大』、『“人”の価値向上』、『業務運営体制の強化』、『菱友グループ強化・最適化』を推進しています。」」）