# 菱友システムズ（4685） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4685/disclosure/20260619574444
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4685

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役・執行役員・エグゼクティブエキスパート計11名に普通株式10,255株を新たに発行する。払込期日は2026年7月22日で、1株当たりの発行価額は2,690円。

## 会社が挙げた理由

対象者に当社の中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 10,255株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,690円
- 発行価額の総額: 27,585,950円
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象者が金銭債権の全部を現物出資する形態）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月22日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値2,690円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月22日から、当社又は当社子会社の役職員のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の役職員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在籍月数に応じた株式数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）2名・3,858株、当社の取締役を兼務しない執行役員5名・4,143株、当社のエグゼクティブエキスパート4名・2,254株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計27,585,950円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 2025年10月1日付で普通株式1株につき2株
- 企業行動規範上の手続: 金融商品取引法による有価証券通知書を提出
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株式の発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株式発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当社普通株式 10,255株」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度に基づく当社の第59期事業年度の譲渡制限付株式報酬」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を図るインセンティブを与える」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達資金の額・差引手取概算額に関する記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の監査等委員でない取締役…2名」「当社の取締役を兼務しない執行役員 5名」「当社のエグゼクティブエキスパート 4名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等11名が…金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等11名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「対象取締役等…対象取締役、当社の取締役を兼務しない執行役員及び当社のエグゼクティブエキスパート」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月23日…の普通株式の終値である2,690円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき 2,690円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、譲渡制限付株式…について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2026年7月22日…から当社又は当社子会社の役職員のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）