# 菱友システムズ（4685） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4685/disclosure/20260427511618
種別: 決算
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4685

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が1.1％増にとどまる一方、営業利益は13.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益は15.6％増となった。2027年3月期は増収を見込むものの、営業利益は0.7％減、純利益は7.9％減の予想となっている。

## 会社が挙げた理由

会社は、雇用・所得環境の改善やIT投資の拡大に加え、大規模システム開発のプロジェクト管理徹底と周辺領域の受注拡大、既存顧客の深耕、情報セキュリティ・生成AI分野での営業活動と事業開発、要員配置の最適化、品質向上などを増収増益の要因として挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":43229,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 営業利益: {"value":5488,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 経常利益: {"value":5619,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3910,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}
- １株当たり当期純利益: 306.66円
- 売上高営業利益率: 12.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"68.9%","前期末":"63.5%"}
- 総資産: {"value":32234,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23968,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3956,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1553,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1268,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3305,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":5450,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"経常利益":{"value":5650,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"195円（株式分割を考慮しない場合の2026年３月期実績。株式分割後換算では97.5円）","revised_forecast":100,"change":"2.5円増（株式分割後換算）","change_rate":2.6,"unit":"円（１株当たり）"}
- 配当性向: 31.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":392,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":31,"unit":"百万円","対象資産":"東京都港区の事業用資産（ソフトウェア）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":82,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":22,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":31,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 12779712
- 期末自己株式数: 25100
- 業績の増減要因: システム開発、解析・設計関連を中心に拡大基調を維持。大規模システム開発のプロジェクト管理徹底と周辺領域の受注拡大、既存顧客の深耕、情報セキュリティ・生成AI分野での営業活動と事業開発、要員配置の最適化、品質向上等に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前連結会計年度比1.1％増」、営業利益は「同13.9％増」、経常利益は「同15.4％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同15.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年３月期の売上高は43,229百万円（1.1％増）、営業利益は5,488百万円（13.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,488百万円、経常利益5,619百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,910百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「注記に「2026年３月期における１株当たり期末配当金については、50円から55円に変更しております」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期営業利益は5,488百万円、2027年３月期予想は5,450百万円（前期比0.7％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期は注記上、株式分割を考慮しない年間配当が195円であり、株式分割後換算では97.5円。2027年３月期予想は年間100円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は104百万円、特別損失合計は31百万円。税金等調整前当期純利益は5,692百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「東京都港区」「事業用資産」「ソフトウェア」「減損損失31百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年３月期は12.7％、2025年３月期は11.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年３月期68.9％、2025年３月期63.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,956百万円、前連結会計年度は3,019百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大規模システム開発におけるプロジェクト管理の徹底と周辺領域の受注拡大」「既存顧客の深耕」「システム開発、解析・設計関連を中心に拡大基調」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会社は受注拡大、顧客深耕、営業活動、要員配置最適化などを記載しているが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「プロジェクト管理の徹底」「受注拡大」「既存顧客の深耕」「積極的な営業活動と事業開発」「要員配置の最適化、品質向上等」に取り組んだと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年３月期通期の連結業績予想は…見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高43,229百万円、営業利益5,488百万円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域をはじめとする国際情勢の不安定化」「資源・エネルギー価格の高騰」「企業業績が変調した場合には、投資が抑制される可能性」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年３月期の年間配当金の合計額は当該株式分割の実施により単純合計ができない」と記載され、1株当たり利益についても分割を仮定して算定している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度を初年度とする３か年の中期経営計画『顧客と並走する菱友』」「中期経営計画２年目となる2026年度」と記載されている。」）