# オービック（4684） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4684/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-06
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4684
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZC7G.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高・利益は増加し、同期間末の資産・負債・純資産も前年末対比で増減しました。加えて、当該期間の事業等のリスクおよび重要な変更点は特にない旨が記載されています。

## 事業

オービックは、情報サービス業界において統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」を中心とした事業を展開し、製造・流通・サービス・金融等さまざまな業種・業界の大手・中堅企業を顧客に、システムインテグレーション、システムサポート、オフィスオートメーションの3事業区分で収益を上げている。自社開発・直接販売にこだわり、クラウド中心の提供形態を強化するとともに、クラウド関連施設の設備増強、ビジネスモデル特許の登録・出願、AIの活用、健康経営の取組の推進を継続して実施。顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスへ注力して業績向上を目指している。

## 数字

- 研究開発費: 14億円
- 設備投資: 8億円
- フリーキャッシュフロー: 407億円

## セグメント

- システムインテグレーション / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- システムサポート / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- オフィスオートメーション / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

2026-11-06提出書類で、既存の地政学・景況感関連リスクへの再言及が確認できた。あわせて自然災害が外部要因として明示され、新規に自然災害リスクを追加した。

- + 自然災害による事業中断リスク

### ケイパビリティ構築

当該提出書類（2026-11-06）で、既存の「クラウド施設の設備増強」への言及と投資額の開示がありました。加えて、「健康経営の取組の推進」「ビジネスモデル特許の登録・出願」「AIの活用」「クラウド中心の提供形態の強化」「製販サービス一体体制の強化」が新規の能力構築項目として確認できたため追加登録します。

- + 健康経営の取組の推進
- + ビジネスモデル特許の登録・出願
- + AIの活用推進
- + クラウド中心の提供形態強化
- + 製販サービス一体体制の強化

### 規制ポジショニング

2026年11月6日提出書類では、クラウドセンターのBCP対策に関する言及が確認でき、既存の「クラウドセンター二重化BCP」へ追記する。また、健康経営の推進、クラウドセンターの自社運営、ビジネスモデル特許の登録・出願が新たに明示されるため、関連する新規エントリを追加する。

- + 健康経営の取組の推進
- + クラウドセンターの自社運営
- + ビジネスモデル特許の登録・出願

## 会社自身の言葉

### 事業方針・販売/提供体制の強化

- 「自社開発・直接販売にこだわり、クラウド中心の提供形態を強化するとともに、」 — 自社開発・直接販売にこだわり、クラウド中心の提供形態を強化する考え方。
- 「ワンストップ・ソリューション・サービスを中長期的なキーワードとして推進」 — ワンストップ・ソリューション・サービスを推進する。
- 「顧客第一主義のもと、製販サービス一体体制の強化を通じて、コストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスへ注力して業績向上を目指している。」 — 顧客第一主義のもと、製販サービス一体体制を強化して提案ビジネスに注力する。
- 「クラウド中心の提供形態を強化」 — クラウド中心の提供形態を強化する方針。
- 「自社開発・直接販売にこだわり、クラウド中心の提供形態を強化するとともに」 — クラウド中心の提供形態を強化するという方針（自社開発・直接販売に言及）。

### クラウド基盤・BCP/設備投資・AI/健康経営等の先行投資

- 「クラウドセンターのBCP対策やデジタル基盤整備を進め」 — クラウドセンターのBCP対策やデジタル基盤整備を進める。
- 「クラウド中心の提供形態を強化するとともに、クラウド関連施設の設備増強、ビジネスモデル特許の登録・出願、AIの活用、健康経営の取組の推進を継続して実施。」 — クラウド中心強化、設備増強、特許、AI活用、健康経営を継続実施する。
- 「AIの活用を推進。システム提案の高度化と新製品検証を含む研究開発活動を継続。」 — AI活用を推進し、システム提案の高度化や新製品検証を含む研究開発を継続する。
- 「クラウドセンターを自社運営し、クラウド関連設備の増強を実施。」 — クラウドセンターを自社運営し、クラウド関連設備の増強を実施する。
- 「自社運営のクラウドセンター」 — クラウドセンターを自社運営する。
- 「クラウド関連施設の設備増強を継続。クラウドセンターを自社運営し、クラウド関連設備の増強を実施。」 — クラウド関連施設の設備増強を継続し、自社運営のクラウドセンターを含める。
- 「クラウド関連施設の設備増強、AIの活用、健康経営の取組の推進など、安定的な事業継続と持続的成長につながる先行投資を継続して進めている。」 — クラウド関連施設の設備増強、AI活用、健康経営などの先行投資を継続する。
- 「健康経営の取組の推進を継続して実施。」 — 健康経営の取組を継続して実施する。
- 「サステナビリティ・健康経営・ダイバーシティ推進にも取り組む。」 — サステナビリティ・健康経営・ダイバーシティ推進にも取り組む。

### 知的財産・研究開発/技術領域

- 「ビジネスモデル特許の登録・出願」 — ビジネスモデル特許の登録・出願を行う。
- 「研究開発費の総額は1,389百万円（1,389,000,000円）。」 — 研究開発費の総額（1,389百万円）に言及する。
- 「有形固定資産の取得による支出は、百万円ベースで767百万円（当中間連結会計期間）として計上。」 — 有形固定資産の取得による支出（767百万円）に言及する。
- 「ビジネスモデル特許の登録・出願、」 — ビジネスモデル特許の登録・出願。
- 「ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、ソフトウェアやミドルウェアに対する検証等」 — ネットワーク/通信技術、ハードウェア新製品、ソフトウェア/ミドルウェア等の検証を行う。

### 主力製品/提供サービスと売上の内訳（例示）

- 「ＯＢＩＣ７シリーズ」 — 主力となる統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」。
- 「統合基幹業務システムの運用支援・保守: 40,087 百万円」 — 統合基幹業務システムの運用支援・保守（40,087百万円）に言及する。
- 「雇用・所得環境の改善にもかかわらず、情報サービス業界では景気動向の不透明性があり、投資判断は慎重。顧客ニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」であり、さらに顧客目線でのシステム提案が求められている。」 — 景気不透明性と、効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム、顧客目線の提案ニーズ。
- 「ＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品: 4,111 百万円」 — ＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品（4,111百万円）に言及する。
- 「ＯＢＩＣ７シリーズ（統合業務ソフトウェア）」 — 「ＯＢＩＣ７シリーズ」（統合業務ソフトウェア）に言及する。

### 配当・外部環境（リスク/見通し）

- 「2025年6月26日 定時株主総会 普通株式 配当金総額 16,715 百万円、1株当たり配当額 38円0銭、基準日 2025年3月31日、効力発生日 2025年6月27日
- 2026年6月25日 定時株主総会 普通株式 配当金総額 20,366 百万円、1株当たり配当額 47円0銭、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月26日
- 2026年10月27日 取締役会 配当金総額 20,143 百万円、1株当たり配当額 47円0銭、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年11月24日」 — 定時株主総会での配当（2025年6月26日決議）の内訳に言及する。
- 「中東情勢、自然災害、金融資本市場の変動の影響に留意。」 — 中東情勢、自然災害、金融資本市場の変動の影響に留意する。
- 「自然災害、地政学リスク、金融資本市場の変動などの外部要因。」 — 自然災害、地政学リスク、金融資本市場の変動などの外部要因。
