# オービック（4684） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4684/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4684
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGBS.pdf

## 要点

当連結会計年度の業績として売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期比で増加しています。また、気候変動や情報セキュリティ等を含むサステナビリティの枠組みや目標値、内部統制・リスク管理体制の記載がなされています。

## 事業

当社グループは、株式会社オービックおよび連結子会社1社並びに持分法適用関連会社2社により構成。主にシステムインテグレーション、システムサポート、オフィスオートメーション、業務用パッケージソフトの事業を展開。クラウドサービスやデータ活用を推進し、ワンストップ・ソリューション・サービスを中長期的なキーワードとして推進。クラウドセンターのBCP対策やデジタル基盤整備を進め、サステナビリティ・健康経営・ダイバーシティ推進にも取り組む。

## 数字

- 研究開発費: 30億円
- 設備投資: 21億円
- フリーキャッシュフロー: 717億円
- 従業員数: 2,256人

## セグメント

- システムインテグレーション事業 / 売上高 553億円 / 営業利益 330億円
- システムサポート事業 / 売上高 715億円 / 営業利益 529億円
- オフィスオートメーション事業 / 売上高 85億円 / 営業利益 29億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1,352億円 / 100%

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026-06-23提出書類において、既存の戦略的取り組み（ワンストップ提供、直販体制、クラウドセンターBCP二重化、AIデータ活用、人材育成・健康経営/ダイバーシティ、OBIC7シリーズのカスタマイズ重視、ガバナンス強化、気候変動・環境目標）が再言及された。あわせて、知的財産戦略としてビジネスモデル特許の取得等が明示されたため新規エントリを追加した。

- + ビジネスモデル特許取得

### 外部エクスポージャー

2026-06-23提出書類において、既存の温室効果ガス排出規制対応コスト増、BCP対策とクラウドセンター高度化、データセキュリティ・個人情報保護の賠償リスクに関する言及が再記載された。一方で、中東情勢の変化に起因する地政学リスクおよびサプライチェーンリスクが新たに外部要因として明示されたため、新規エントリを追加する。

- + 中東情勢変化による地政学リスク
- + サプライチェーンリスク

### 技術

提出書類（2026-06-23）で、OBIC7シリーズ、クラウドセンター基盤（BCP二重化含む）、AIを用いたデータ活用方針、ISMS/SOC1 Type2/SOC2 Type2の認証・報告書対応が再言及された。加えて、ISO 14001運用プロセス（環境マネジメント）の記載が新たに技術項目として追加可能なため、ISO14001運用プロセスを新規エントリ追加する。

- + ISO14001運用プロセス

### 規制ポジショニング

2026年6月23日提出書類で、ガバナンス（監査役会、執行役員制度、指名・報酬諮問委員会）、サステナビリティ推進体制・温室効果ガス削減目標、各種認証（ISMS、EMS/ISO14001、SOC1 Type2、SOC2 Type2）が再言及・詳細化された。また、ISO 14001運用プロセスの規制対応モニタリング、およびクラウドセンターの拠点二重化を含むBCP対策が明示されたため、新規エントリを追加した。

- + ISO14001規制対応モニタリング
- + クラウドセンター二重化BCP

## 会社自身の言葉

### 顧客価値・製品/事業戦略

- 「当社グループは、顧客第一主義を掲げ、クラウドサービスをはじめとする技術革新を通じて顧客企業のデジタル変革を支援する「ワンストップ・ソリューション・サービス」を中長期的なキーワードとして推進しています。」 — 顧客第一主義と、クラウド等によるデジタル変革支援・ワンストップ提供を中長期で推進する方針
- 「OBIC7シリーズ（統合基幹業務システム）」 — 統合基幹業務システムとしてのOBIC7シリーズ
- 「今後はクラウドサービスの普及とAIなどのデジタル技術を用いたデータ活用の促進を通じ、顧客企業との継続的な関係性の構築を強化する方針です。」 — クラウド普及やAI等のデータ活用による顧客との継続的関係構築を強化
- 「人材育成・健康経営・ダイバーシティ推進、知的財産戦略（ビジネスモデル特許の取得等）等を含む。」 — 人材育成・健康経営・ダイバーシティ・知的財産等を含む取組
- 「自社開発製品を直接販売で提供する体制の重要性を強調し、クラウドセンターにおける安定的な提供を推進しています。」 — 自社開発製品の直接販売と、クラウドセンターでの安定提供の重視
- 「Ⅱ 「OBIC7シリーズ」による高い生産性の実現とカスタマイズの強化」 — OBIC7シリーズによる生産性向上とカスタマイズ強化
- 「主要製品: 統合基幹業務システムの運用支援・保守 services」 — 主要製品としての統合基幹業務システムの運用支援・保守サービス
- 「Ⅰ 製販サービス一体体制を推進する」 — 製販サービス一体体制の推進
- 「地政学リスクとして、世界経済・産業の不確実性の要因となる中東情勢の変化等が挙げられる。」 — 地政学要因（中東情勢の変化等）を外部リスクとして例示

### サステナビリティ/環境・気候

- 「温室効果ガス排出削減目標（Scope1+2）2030年50%削減、2050年100%削減。」 — 温室効果ガス排出削減目標（Scope1+2）の数値目標
- 「サステナビリティ推進委員会を代表取締役社長直下に設置。マテリアリティの特定、リスクと機会の管理、ガバナンス・教育・研修・BCP・環境施策。」 — サステナビリティ推進委員会の設置（代表取締役社長直下）と、マテリアリティ・リスク管理等の枠組み
- 「当社グループはクラウドセンターの拠点二重化などのBCP対策を進め、サステナビリティの取り組みを通じたリスク・機会管理を強化しています。」 — クラウドセンターの拠点二重化などBCP対策を含むリスク・機会管理
- 「サステナビリティ推進委員会を代表取締役社長直下に設置。マテリアリティの特定、リスクと機会の管理、ガバナンス・教育・研修・BCP・環境施策。温室効果ガス排出削減目標（Scope1+2）2030年50%削減、2050年100%削減。」 — サステナビリティ推進委員会とGHG削減目標（2030年50%削減、2050年100%削減）
- 「ISO 14001運用プロセスに関する変更・規制対応を総務部と経営企画室が毎年評価・モニタリング。環境関連規制の動向に応じた対応を講じる。」 — ISO14001運用プロセスに関する変更・規制対応を毎年評価・モニタリング
- 「温室効果ガス排出削減の規制、環境関連の法令・規制、ISO 14001運用等の適合に係るリスクが想定される。今後の規制動向に応じた適応が課題。」 — 温室効果ガス排出削減に関する規制等への適合対応を課題として認識
- 「ISO 14001運用プロセスに関する変更・規制対応を総務部と経営企画室が毎年評価・モニタリング。」 — ISO14001運用プロセスの変更・規制対応を総務部・経営企画室が毎年評価・モニタリング
- 「サプライチェーンリスク、BCP、情報セキュリティ、気候変動対応など、幅広い外部要因が影響する可能性がある。」 — サプライチェーンリスク・BCP・情報セキュリティ・気候変動対応などの外部要因影響

### 情報セキュリティ/認証・保証（SOC/ISO等）

- 「ISO/IEC27001（情報セキュリティ）、SOC1 Type2、SOC2 Type2、ISO14001、ISMS認証取得済み。SO-C1/ SOC2のType2報告書を受領済み。」 — ISO/IEC27001、SOC1 Type2、SOC2 Type2、ISO14001、ISMS等の認証・報告書受領
- 「ISO/IEC27001（情報セキュリティ）、SOC1 Type2、SOC2 Type2、ISO14001、ISMS認証取得済み。SO-C1/ SOC2のType2報告書を受領済み。EMシステムISO14001取得。 SOC2 Type2報告書受領。」 — 情報セキュリティ関連の認証・SOC報告書受領、および環境（ISO14001/EMシステム）も含む旨
- 「2026年6月25日 定時株主総会配当: 20,366百万円、1株当たり47円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日」 — 定時株主総会決議の配当（基準日・金額・1株当たり等）情報
- 「ISO/IEC27001（情報セキュリティ）、SOC1 Type2、SOC2 Type2、ISO14001、ISMS認証取得済み。」 — 情報セキュリティ関連の認証・SOC報告書等
- 「SOC2 Type2報告書受領。」 — SOC2 Type2報告書の受領
- 「監査役会は監査の実施と助言を行い、内部統制の強化を図る。」 — 監査役会による監査・助言と内部統制強化
- 「SO-C1/ SOC2のType2報告書を受領済み。」 — SOC2（Type2）報告書を受領済み
- 「オービッククラウドサービスにおいてSOC2 Type2報告書を受領」 — オービッククラウドサービスにおけるSOC2 Type2報告書受領

### コーポレート・ガバナンス/人的資本/資金・投資・株主還元等

- 「取締役会は原則毎月開催、執行役員制度を導入。」 — 取締役会の開催頻度（原則毎月）と執行役員制度の導入
- 「設備投資額: 2,137百万円 → 2,137,000,000円」 — 設備投資額の金額（百万円→円への換算を含む提示）
- 「研究開発投資額: 2,956百万円 → 2,956,000,000円」 — 研究開発投資額の金額（百万円→円への換算を含む提示）
- 「指名・報酬諮問委員会の構成等を開示。」 — 指名・報酬諮問委員会の構成等の開示
- 「従業員数（連結）2,256名（2026年3月31日現在）
- 平均年齢 35.8歳、平均勤続年数 12.9年、平均年間給与 11,292,000円、平均年収の前年対比増減率 2.4%
- 新卒採用率 100%、社員研修実施率 100%、男性の育児休業等取得率 101.4%、有給休暇取得率 89.0%、女性管理職比率 14.6%」 — 従業員数（連結）と、平均年齢・勤続・給与、ならびに採用/研修/育児休業等の指標
- 「譲渡制限付株式報酬を実施。2022年6月29日、2023年6月29日、2024年6月27日、2025年6月26日、2025年12月10日付で付与。対象者は合計3名（社外取締役を除く）。」 — 譲渡制限付株式報酬の実施内容（付与時期・対象者等の概要）
- 「新卒採用率 100%、社員研修実施率 100%、男性の育児休業等取得率 101.4%、有給休暇取得率 89.0%、女性管理職比率 14.6%」 — 新卒採用率・社員研修実施率・育児休業取得率・有給休暇取得率・女性管理職比率
- 「現金・内部資金を中心に運用しており、借入金に依存せず資金を調達している。将来的な資金調達方針は内部資金と営業活動による資金で賄う方針。」 — 借入金に依存せず内部資金と営業活動で資金調達する方針
- 「なお、自己株式の取得・消却に伴う影響もあり。」 — 自己株式の取得・消却に伴う影響の言及