# オービック（4684） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4684/disclosure/20260420506584
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-21
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4684

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期を上回った。あわせて、2027年3月期の通期業績予想と年間配当予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

企業のデジタル変革や業務効率化を背景にシステム投資需要が続くと見込み、クラウド関連施設の増強や制度改定への対応、製販一体体制を通じて顧客満足度の向上を図るとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":148700,"change":"not_disclosed","change_rate":"10.0％（前期比増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":98000,"change":"not_disclosed","change_rate":"10.3％（前期比増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":114500,"change":"not_disclosed","change_rate":"9.3％（前期比増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":82000,"change":"not_disclosed","change_rate":"9.1％（前期比増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":189.23,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高135,209百万円、営業利益88,823百万円、経常利益104,779百万円、親会社株主に帰属する当期純利益75,191百万円、１株当たり当期純利益171.61円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損38百万円、会員権評価損0百万円、特別損失合計38百万円
- 配当予想の修正: 2027年３月期の年間配当予想は94.00円（第２四半期末47.00円、期末47.00円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益「98,000」「10.3％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「148,700」「10.0％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益82,000」、2026年3月期実績「75,191」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」には各予想値が示されているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産除却損38」「会員権評価損0」「特別損失合計38」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「システム投資需要の緩やかな増加が続くことが予想される」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「統合業務ソフトウェア『ＯＢＩＣ７シリーズ』」「クラウド関連施設の増強」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「システム投資需要の緩やかな増加」「クラウドニーズ」「政府の進める制度改定へ的確に対応」「製販一体体制」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の理由では要因が文章で説明されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「システム投資需要の緩やかな増加」「クラウド関連施設の増強」「製販一体体制」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「システム投資需要の緩やかな増加が続くことが予想される」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「システム投資需要の緩やかな増加が続くことが予想される」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「ワンストップ・ソリューション・サービス」「製販一体体制」「クラウド関連施設の増強」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「クラウド関連施設の増強」「先行投資も継続して進めてまいりました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年4月21日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「連結業績の見通しにつきましては…見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
