# 景気下振れ、為替・株価変動、消費税再増税への懸念｜リゾートトラスト（4681）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「中国や新興国経済の減速感、為替や株価の変動リスクに加え、予定されている消費税再増税への不安感などから景気の下振れも懸念されます。」 — 事業環境の先行きに関する外部リスクとして対処すべき課題の冒頭に記載されている。 (https://komori.app/company/4681/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 顕在化 「中国市場の成長鈍化の影響や英国国民投票によるＥＵ離脱選択後の金融市場の混乱が各分野で表出するなど、海外発の景気下振れリスクを抱えて先行き不透明な状況で推移しました。」 — 中国市場の成長鈍化や英国のEU離脱選択後の金融市場の混乱が、当四半期の事業環境に実際に表出したと記載している。 (https://komori.app/company/4681/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られる一方で、個人消費の停滞感が続くなか、中国市場の成長鈍化の影響や英国のＥＵ離脱問題による経済環境への影響など、海外発の景気下振れリスクを抱えながら、先行き不透明な状況で推移しました。」 — 中国市場の成長鈍化、英国のEU離脱問題、個人消費停滞などの景気下振れ懸念を継続して記載している。 (https://komori.app/company/4681/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られる一方で、個人消費の停滞感が続くなか、中国市場の成長鈍化の影響や英国のＥＵ離脱問題による経済環境への影響など、海外発の景気下振れリスクを抱えながら、先行き不透明な状況で推移しました。」 — 中国市場の成長鈍化、英国のEU離脱問題、個人消費停滞などの景気下振れリスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/4681/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再掲 「また、個人消費が伸び悩む中、一部では回復の兆しが見られており、今後も消費者マインドが底堅く推移するものと予想されます。」 — 個人消費の伸び悩みを残しつつ、景気回復と消費者マインドの底堅さも見込む経済環境を記載している。 (https://komori.app/company/4681/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「また、個人消費が伸び悩む中、一部では回復の兆しが見られており、今後も消費者マインドが底堅く推移するものと予想されます。」 — 個人消費の伸び悩みを残しつつ、回復の兆しと消費者マインドの底堅さを見込む経済環境認識を再掲している。 (https://komori.app/company/4681/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「また、個人消費が伸び悩む中、一部では回復の兆しが見られており、今後も消費者マインドが底堅く推移するものと予想されます。」 — 個人消費の伸び悩みを残しつつ、回復の兆しと消費者マインドの底堅さを見込む経済環境認識を再掲している。 (https://komori.app/company/4681/filing/2017-q3)
- FY2018 その他 「企業の設備投資や雇用、所得環境の改善等が持続し、景気が緩やかに回復する中で、低迷を続ける個人消費にも改善の兆しが見られました。」 — 従来の個人消費の停滞・先行き不透明という認識に対し、景気の緩やかな回復と個人消費の改善の兆しを記載している。 (https://komori.app/company/4681/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「わが国における今後の経済情勢につきましては、オリンピック開催に向けたインフラ整備や首都圏での再開発が進むほか、人手不足に対応するため省力化や合理化への設備投資や研究開発投資が増加するなど緩やかな回復基調が続くことが想定されます。」 — 景気は緩やかな回復基調が続くとの認識を示しつつ、人手不足に対応する省力化・合理化投資の増加を見込んでいる。 (https://komori.app/company/4681/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「わが国における今後の経済情勢につきましては、オリンピック開催に向けたインフラ整備や首都圏での再開発が進むほか、人手不足に対応するため省力化や合理化への設備投資や研究開発投資が増加するなど緩やかな回復基調が続くことが想定されます。」 — 景気の緩やかな回復基調を見込みつつ、人手不足に対応する省力化・合理化投資の増加を想定している。 (https://komori.app/company/4681/filing/2018-q2)
- FY2019 再掲 「わが国における今後の経済情勢につきましては、国内景気は緩やかな回復基調が続くとみられるものの、国内外の政治情勢には、様々な懸念材料があり、引き続き不透明な経営環境となることが予想されます。」 — 景気の緩やかな回復を見込む一方、国内外の政治情勢などによる不透明な経営環境を継続的なリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/4681/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が持続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題が世界経済に与える影響が懸念されるなど先行き不透明な状況であります。」 — 景気の緩やかな回復基調を認識する一方、従来の政治情勢等への懸念に加えて、通商問題が世界経済に与える影響を先行き不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/4681/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 その他 「会員権契約高において、消費税増税前の増加影響が想定以上だったことを含め、計画比で大きく進捗したこと等より、各利益において計画を上回る実績となりました。」 — 消費税増税前の契約増加影響が想定を上回り、利益の計画超過要因として実績化したことを記載している。 (https://komori.app/company/4681/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「わが国における今後の経済情勢につきましては、国内景気は緩やかな回復基調が続くとみられるものの、国内外の政治情勢には、様々な懸念材料があり、引き続き不透明な経営環境となることが予想されます。」 — 景気の緩やかな回復を見込む一方、国内外の政治情勢などによる不透明な経営環境を継続的なリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/4681/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動への影響が計り知れない状況にあり、自粛を背景に需要が減退し、経済は急速に悪化することが予想されます。」 — 従来の景気・政治情勢等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症による需要減退と経済急速悪化の懸念を記載している。 (https://komori.app/company/4681/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動が縮小し、多くの企業が事業活動の制限を余儀なくされております。依然として、収束が見通せない中で、先行きは極めて不透明な状況であります。」 — 従来の景気下振れ懸念が、新型コロナウイルス感染症による経済活動の縮小と企業活動の制限として実際に表れていると記載している。 (https://komori.app/company/4681/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動が縮小し、多くの企業が事業活動の制限を余儀なくされております。依然として、収束が見通せない中で、先行きは極めて不透明な状況であります。」 — 新型コロナウイルス感染症による経済活動の縮小と先行き不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/4681/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動が縮小し、多くの企業が事業活動の制限を余儀なくされております。依然として、収束が見通せない中で、先行きは極めて不透明な状況であります。」 — 新型コロナウイルス感染症による経済活動の縮小、企業活動の制限および先行き不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/4681/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「感染の再拡大を受けた緊急事態宣言の再発出、感染力の高い変異株流行の脅威などにより、再び人の動きが制限されることに加え、リモートワーク拡大によりビジネス出張の需要は見込めず、飛行機が飛ばない世界では、訪日外国人旅行者の需要も見込めないなど、観光産業の基幹産業化、観光立国の実現に向けては、昨年よりも更に深刻な問題が山積しております。」 — 感染再拡大、変異株、リモートワークによる出張需要減少、訪日需要の消失を挙げ、観光産業を取り巻く問題が前年よりさらに深刻化したとの認識を示している。 (https://komori.app/company/4681/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、再び緊急事態宣言等が発出されるなど、収束時期が見通せず、先行きは極めて不透明な状況であります。」 — 感染症の再拡大と緊急事態宣言等により、経済の先行きが極めて不透明であるとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/4681/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、再び緊急事態宣言等が発出されるなど、収束時期が見通せず、先行きは極めて不透明な状況であります。」 — 感染症の拡大、緊急事態宣言等により経済の先行きが極めて不透明であるとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/4681/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、再び緊急事態宣言等が発出された後、ワクチン接種の普及等により経済活動に改善の動きが見られましたが、新たな変異株の出現により感染再拡大が懸念され、収束時期が見通せず、先行きは極めて不透明な状況であります。」 — ワクチン接種による経済活動の改善を認識する一方、新たな変異株による感染再拡大懸念と先行き不透明感を併記している。 (https://komori.app/company/4681/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「わが国における今後の経済情勢につきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や新型コロナウイルス感染症の再拡大が与える影響が見通しにくく、エネルギーや資源価格、人件費の高騰などにより、厳しい環境が続くことが予想されます。」 — 従来の感染症・景気変動リスクに加え、ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー・資源価格、人件費の高騰を新たな不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/4681/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間における、わが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による、円安進行や資源価格、人件費などの高騰や、物価上昇などの影響が個人消費、企業活動で顕在化する中で、先行き不透明感が強まりました。」 — ロシア・ウクライナ情勢、円安、資源価格・人件費高騰および物価上昇の影響が、個人消費や企業活動に実際に顕在化したと記載している。 (https://komori.app/company/4681/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における、わが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による、円安進行や資源価格、人件費などの高騰や、物価上昇などの影響が個人消費、企業活動で顕在化する中で、先行き不透明感が強まりました。」 — ロシア・ウクライナ情勢、円安、資源価格・人件費高騰および物価上昇の影響が顕在化し、先行き不透明感が続いている。 (https://komori.app/company/4681/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における、わが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による、円安進行や資源価格、人件費などの高騰や、物価上昇などの影響が個人消費、企業活動で顕在化する中で、先行き不透明感が強まりました。」 — ロシア・ウクライナ情勢、円安、資源価格・人件費高騰および物価上昇の影響が顕在化し、先行き不透明感が続いているとの認識を再掲している。 (https://komori.app/company/4681/filing/2022-q3)
- FY2023 その他 「わが国における今後の経済情勢につきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や新型コロナウイルス感染症が与えた影響が顕在化し続ける中で、世界的なインフレ、エネルギーや資源価格、人件費の高騰などに加え、メタバース、ＡＩなど新たなテクノロジーが及ぼす影響が見通しにくく、厳しい環境が続くことが予想されます。」 — 従来の感染症、地政学情勢、円安、資源価格・人件費高騰等に加え、メタバースやAIなど新たなテクノロジーの影響を不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/4681/filing/2022-fy)
- FY2024 その他 「わが国における今後の経済情勢につきましては、持続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が期待されていますが、海外の様々な情勢不安が国内景気を下押しするリスクとして想定されております。」 — 従来のインフレ、地政学情勢、景気変動等のリスク認識に対し、国内の景気回復期待を示す一方、海外情勢不安による下押しリスクを併記している。 (https://komori.app/company/4681/filing/2023-fy)
- FY2026 その他 「国内需要は底堅く推移している一方で、施設開発における建築資材の価格高騰や、サービス業における人件費の上昇・慢性的な人手不足は、引き続き企業収益に影響を与える要因となっております。」 — 国内需要・インバウンド回復という追い風を認識する一方、物価、建築資材、人件費、人手不足による収益圧迫要因を併記している。 (https://komori.app/company/4681/filing/2025-fy)