# リゾートトラスト（4681） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4681/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4681 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFZK.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績・財政状態や、サステナビリティ／リスク管理等の状況を、事業・会計・ガバナンスの記載とともに報告しています。併せて、資金調達枠や設備投資、配当方針、人材・CO2排出量等の指標、ならびに投資家向けの株式事務・株式給付信託等の制度についても継続的に記載しています。 ## 事業 当社グループは、会員制ホテル・ゴルフ場の建設・経営、ホテル会員権等の販売、メディカル事業等を主要事業としており、3区分のセグメントと併せてその他を表示。国内外の市場動向として郊外型の会員制リゾートホテルを核にDX推進、5ヵ年計画の策定・ROE重視を継続。日本国内を中心に、海外拠点として RESORTTRUST HAWAII, LLC 等を展開。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 207億円 - フリーキャッシュフロー: 147億円 - 従業員数: 9,477人 ## セグメント - 会員権事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - ホテルレストラン等事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - メディカル事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、海外拠点RESORTTRUST HAWAII, LLCの再言及、ならびに新規/明示されたグループ内外パートナー（RTファーム、Noage International、アール・エフ・エス㈱）が供給網・提供導線に追加されたため差分を反映。 - + 農水産物（RTファーム） - + Noage International経由 - + アール・エフ・エス委託 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-23の書類では、DX推進・新しい会員制ビジネスの常態化という既存方針に加え、サンクチュアリコート各拠点（琵琶湖・日光・八ヶ岳・金沢・淡路島・高山）の継続言及が確認された。あわせて、アール・ティー・ファーム株式会社の2026年4月設立、三菱商事との合弁によるNoage International設立、メディカル領域での放射線治療装置の研究開発が新規に具体化されている。 - + アール・ティー・ファーム設立 - + Noage International設立 - + 放射線治療装置の研究開発 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-23）において、外部エクスポージャーのうち地政学・資源価格・為替・規制（IFRS16関連）・マクロ需要（景気/インバウンド/人口動態）・パンデミック・人材不足/労働市場・気候変動/自然災害が再言及された。加えて「技術代替など」が新たな外部要因リスクとして明示された。 - + 技術代替による事業環境変化 ### 製品 本提出書類で、会員権系コア商品およびサンクチュアリコートの一部新規・追加販売（第4弾等）、ならびにメディカル領域の会員権関連サービスが明示的に言及された。既存の会員権商品8件については言及追記を行い、新たに「メディカル会員権および高精度検診・治療サポート等の医療会員権関連サービス」を製品として追加した。 - + メディカル会員権の検診・治療支援 ### 技術 提出日2026-06-23の書類で、既存の「放射線治療装置の研究開発」「データ活用に関わるDX/データ分析基盤」「品質管理と安全管理システム」「TCFDに基づくリスク・機会分析」を追加言及。さらに「AIによる画像診断支援を含む次世代医療システム」が研究開発段階として新たに明示され、新規エントリを追加。 - + AI画像診断支援を含む次世代医療システム ### 資本配分 2026年6月提出書類において、配当政策（DOEベース）・R&D投資額（放射線治療装置の研究開発）・サンクチュアリコート琵琶湖/日光の進捗（開業/開業予定と帳簿価額）・コミットメントラインの再記載・株式報酬制度の運用再記載・医療領域の再編（iMedical/ダイヤメディカルネット、RTCCの合併）に言及があった。加えて、アール・ティー・ファームの設立、Noage Internationalの設立、ならびにアール・ティー開発/トータルヘルスケア・マネージメントの吸収合併、設備投資総額とセグメント配分といった新規の資本配分トピックを追加した。 - + アール・ティー・ファーム株式会社の設立 - + Noage Internationalの設立 - + アール・ティー開発とトータルヘルスケアの吸収合併 - + 設備投資総額とセグメント配分 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-23）では、放射線治療装置の研究開発、RTファームの設立、三菱商事との合弁によるNoage International設立、ならびに2026年4月1日付の吸収合併が新たに明示された。あわせて、既存のサステナビリティ体制、ウェルコンパス（DeNA）合弁、iMedical/RTCCの合併、DX推進や人的資本関連の記載が再登場している。 - + 放射線治療装置の研究開発 - + RTファーム株式会社設立 - + Noage International合弁設立 - + RT開発とトータルヘルスケア統合 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・DX・研究開発（成長投資の中身） - 「設備投資総額は総額20,661百万円。セグメント別は次のとおり。」 — 当連結会計年度の設備投資総額（20,661百万円） - 「DX推進による生産性向上、オペレーションの効率化、賃上げの好循環を目的とした取り組みを実施。」 — DX推進による生産性向上・業務効率化、賃上げの好循環 - 「放射線治療装置の研究開発（メディカル事業セグメント）を推進。」 — メディカル事業における放射線治療装置の研究開発の推進 - 「2026年にはサンクチュアリコート日光を開業予定、またホテル・メディカルの双方でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しており、」 — ホテル・メディカル双方でDX推進していること等 - 「研究開発投資額は190百万円。重点分野はメディカル事業セグメントの放射線治療装置等」 — 研究開発投資額（190百万円）と重点分野（放射線治療装置等） - 「次世代医療システム／AIによる画像診断支援等、研究開発段階としての表現あり」 — 次世代医療システム／AIによる画像診断支援など研究開発段階の記載 - 「品質管理手法・安全管理システム、DX施策等の技術的情報は本文に散見するが、個別技術名は記載なし」 — 品質管理・安全管理システムやDX施策に関する技術的情報（ただし個別技術名は記載なし） ### 会員制リゾートの提供（サンクチュアリコート等の販売・開業・商品） - 「2024年10月にはサンクチュアリコート琵琶湖が開業」 — サンクチュアリコート琵琶湖が2024年10月に開業 - 「2026年にはサンクチュアリコート日光を開業予定」 — サンクチュアリコート日光が2026年に開業予定 - 「サンクチュアリコート 会員権（琵琶湖、日光、耕作地等のシリーズ各種）」 — サンクチュアリコート会員権（琵琶湖、日光等のシリーズ） - 「サンクチュアリコート日光（2026年2月27日開業予定）」 — サンクチュアリコート日光の開業予定（2026年2月27日開業予定） - 「サンクチュアリコート八ヶ岳（第4弾）販売開始（2024年10月開業時点の実績更新内容）」 — サンクチュアリコート八ヶ岳（第4弾）の販売開始（開業時点の実績更新内容） - 「サンクチュアリコート金沢 会員権販売開始（2025年3月期期首繰延残高に計上、2025年4月〜2026年3月期に契約高・売上高が計上）」 — サンクチュアリコート金沢の会員権販売開始 - 「2024年10月にはサンクチュアリコート琵琶湖が開業、」 — サンクチュアリコート琵琶湖（開業）に関する言及 - 「サンクチュアリコート淡路島 会員権販売開始（2025年6月期以降）」 — サンクチュアリコート淡路島の会員権販売開始 - 「顧客のウェルビーイングを追求する“新しい会員制ビジネスの常態化”を目指しています。」 — 顧客のウェルビーイングを追求する「新しい会員制ビジネスの常態化」 - 「グランドハイメディック倶楽部 会員権」 — グランドハイメディック倶楽部の会員権 - 「エクシブ(XIV) 会員権（主力商品）」 — エクシブ（XIV）会員権（主力商品） - 「ベイコート倶楽部 会員権」 — ベイコート倶楽部の会員権 - 「ホテル・メディカルの双方でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しており、顧客のウェルビーイングを追求する“新しい会員制ビジネスの常態化”を目指しています。」 — ホテル・メディカル双方でDXを推進し「新しい会員制ビジネスの常態化」を目指す - 「収容実績の区分別 - SAC（日光）、琵琶湖、高山等のサブ区分は別表あり。」 — 収容実績の区分別記載（SAC（日光）等のサブ区分） ### 医療領域・事業提携・組織再編（メディカル事業の動き） - 「メディカル会員権および高精度検診・治療サポート等の医療会員権関連サービス」 — メディカル会員権および高精度検診・治療サポート等の医療会員権関連サービス - 「三菱商事との合弁によりNoage International設立（医療ツーリズム領域）などの戦略的提携・新規事業の推進」 — 三菱商事との合弁によりNoage International設立などの戦略的提携・新規事業の推進 - 「アール・ティー開発株式会社、トータルヘルスケア・マネージメントの吸収合併（2026年4月1日付）」 — アール・ティー・ファーム／トータルヘルスケア・マネージメントの吸収合併（2026年4月1日付） - 「RTCCとの合併（2023年6月30日付、当社を存続会社とする吸収合併）」 — RTCCとの合併（当社を存続会社とする吸収合併） - 「iMedicalとダイヤメディカルネットの合併（2023年4月実施、iMedicalを存続会社とする合併）」 — iMedicalとダイヤメディカルネットの合併（iMedical存続） - 「2026年4月1日付でアール・ティー開発株式会社、トータルヘルスケア・マネージメントの吸収合併」 — アール・ティー開発／トータルヘルスケア・マネージメントの吸収合併（2026年4月1日付） - 「アール・エフ・エス㈱（名古屋市） — 共通業務委託、100%出資」 — アール・エフ・エス（名古屋市）— 共通業務委託（100%出資） - 「大浜リゾート開発㈱（石川県金沢市）— ホテルレストラン等事業、100%出資」 — 大浜リゾート開発（石川県金沢市）（ホテルレストラン等事業、100%出資） - 「㈱トータルヘルスケア・マネージメント（札幌）— メディカル事業、資本金50百万円、50%出資」 — トータルヘルスケア・マネージメント（札幌）（メディカル事業、資本金50百万円、50%出資） ### サステナビリティ・リスク（気候・規制・需要・海外等） - 「CO2排出量の削減目標（2030年度40%削減、2050年カーボンニュートラル）を設定。」 — CO2排出量削減目標（2030年度40%削減、2050年カーボンニュートラル） - 「2022年4月にサステナビリティ委員会を設置、サステナビリティ推進部を設置。」 — 2022年4月にサステナビリティ委員会およびサステナビリティ推進部を設置 - 「TCFDに基づくリスク・機会分析、1.5℃・4℃シナリオの分析、長期的非財務指標の設定と開示、」 — TCFDに基づくリスク・機会分析やシナリオ分析、非財務指標の設定と開示 - 「規制動向の変化。規制要件・認証要件の変更、適用コストの増加等に留意。国際的なリース会計基準の適用日程（IFRS16の適用開始等）に影響。」 — 規制動向の変化（適用コスト増、IFRS16等リース会計基準の適用日程の影響） - 「サステナビリティへの取り組みは2022年4月にサステナビリティ委員会を設置、サステナビリティ推進部を設置。」 — サステナビリティへの取組（委員会設置・推進部設置） - 「マクロ需要リスク。国内需要の動向・景気変動、インバウンド需要の変化、人口動態の影響。」 — マクロ需要リスク（国内需要・景気・インバウンド・人口動態） - 「海外展開に伴う地政学リスク。米国・ハワイ等の海外拠点における景気の鈍化、政治経済の変動、法規制の変更、税制の変更、現地の紛争・テロ・自然災害等の影響を受け得る。」 — 海外展開に伴う地政学リスク（海外拠点の景気、政治経済、法規制、紛争等） - 「外国為替の変動リスク。海外拠点の資産・負債、現地子会社からの送金・資金移動に関する影響。」 — 外国為替の変動リスク（海外拠点の資産負債や送金等） - 「建設資材・燃料などの原材料価格の変動リスク。資材費の高止まりなどによるコスト影響を受ける可能性。」 — 建設資材・燃料など原材料価格の変動リスク - 「気候変動・パンデミック・人材不足・地震・洪水等の自然災害・労働市場の変動・技術代替など。」 — 気候変動・パンデミック・人材不足・自然災害・技術代替などのリスク - 「TCFDに基づくリスク・機会分析、1.5℃・4℃シナリオの分析、長期的非財務指標の設定と開示、CO2排出量の削減目標（2030年度40%削減、2050年カーボンニュートラル）を設定。」 — TCFD分析、非財務指標、CO2削減目標（2030/2050）の設定 ### ガバナンス・配当・契約条件・会計方針（統治/資本政策の枠組み） - 「配当政策は「DOE4.5%を下限、5%を目標とする安定的な還元」。中間配当・期末配当の年2回を基本とする。第53期（2026年3月期）において1株あたり期末配当金17円・中間配当金17円の合計34円、DOEは4.7%、配当性向は34.5%。期末配当総額3,682百万円」 — 配当政策（DOE4.5%下限・5%目標）、第53期の配当金・DOE・配当性向など - 「コーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社、指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置。取締役会は月次開催、監査等委員会の監査機能強化、定款に基づく決議・報酬等の透明性確保。内部統制の整備・運用を継続。」 — 監査等委員会設置、指名・報酬諮問委員会などのコーポレート・ガバナンス体制 - 「コミットメントライン契約枠：900億円（震災用含む）、10,000億円（通常枠）等を設定」 — コミットメントライン契約枠（震災用含む900億円、通常枠10,000億円等） - 「リースに関する会計基準など新規会計基準の適用予定として、2028年3月期の適用予定やIFRS16の取り扱いの一部取り込み等が示されている。適用日・段階が明記された会計方針の更新計画である。」 — リース会計基準等の新規会計基準の適用予定（2028年3月期・IFRS16の取り扱い等） - 「内部統制報告制度・監査部門の設置・監査等委員会の監査の実施、D&O保険の加入、適切な独立性の確保。」 — 内部統制報告制度、監査部門、D&O保険、独立性確保など - 「譲渡制限付株式報酬（RS）・株式給付信託（BBT）等の付与の状況」 — 譲渡制限付株式報酬（RS）・株式給付信託（BBT）などの付与状況 - 「内部統制報告制度への対応として内部統制の整備・運用評価、監査部による監査、会計監査人との連携を行う位置づけ。」 — 内部統制報告制度に基づく整備・運用評価、監査部監査、会計監査人連携 - 「RESORTTRUST HAWAII, LLC 等を含む拠点を展開」 — RESORTTRUST HAWAII, LLC等の拠点展開