# リゾートトラスト（4681） 当社ウェブサイトへの一部不正アクセスによる 個人情報漏洩に関するお詫びとご報告

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4681/disclosure/20261009548970
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4681

## 何が変わったか

当社が管理するウェブサイトに外部の第三者が不正アクセスし、当社グループ会員情報約2万6千件と、ザ・カハラホテル＆リゾート 横浜の予約者情報約3万6千件が漏洩したことを確認しました。アクセスは遮断され、現在も詳細調査と対策が進められています。

## 会社が挙げた理由

外部の第三者から当社が管理するウェブサイトに不正アクセスがあり、サーバに保管されていた個人情報の一部が外部に漏洩したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社ウェブサイトへの一部不正アクセスによる個人情報漏洩
- 発生日: 2026年10月5日（20時30分頃から23時30分頃までに当該ウェブサイトのシステムに異常な作動）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月6日（異常な作動を認知）、2026年10月7日（不正アクセスによる情報漏洩を確認）
- 対象となる主体: リゾートトラスト株式会社（当社が管理するウェブサイト）
- 対象拠点・対象製品: 当社が管理するウェブサイト、当社グループ会員情報、ザ・カハラホテル＆リゾート 横浜の予約者情報
- 原因: 外部の第三者からの不正アクセス
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件が今後の業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 停止なし（全国のホテルおよび各施設は通常通りサービス提供を継続）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部のセキュリティ専門機関と連携し、詳細な調査を実施中
- 再発防止策: 対象システムの脆弱性の改修、監視体制の強化、ネットワークアクセス権限の厳格な見直し、全社を挙げて情報セキュリティ体制の再構築
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 情報漏洩の対象であることが確認されたお客様に対し、順次、個別にお詫びと状況の案内を行う予定。外部の専門機関による調査結果を踏まえ、対象システムの脆弱性の改修、監視体制の強化、ネットワークアクセス権限の厳格な見直しを実施する。
- 続報の予定: 対象者への個別案内を順次実施する予定。本件が今後の業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件が今後の業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「サーバに保管されていたお客様の個人情報の一部が外部に漏洩したことが判明いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件が今後の業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「一部の当社グループ会員様の情報 約2万6千件」「ザ・カハラホテル＆リゾート 横浜の予約者様の情報 約3万6千件」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が管理するウェブサイトに対して、外部の第三者からの不正アクセスが確認されました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社の全国のホテルおよび各施設につきましては、本件による運営への直接的な影響はなく、通常通りサービス提供を継続しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響に関する記載は「重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします」としており、継続企業や債務履行には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績への影響」では重要な影響が明らかになった場合の開示方針のみが記載され、金額は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上時期または会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「10月5日、20時30分頃から23時30分頃までの間に」「翌10月6日に認知し」「10月7日に不正アクセスによる情報漏洩があったことが確認されました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「リゾートトラスト株式会社」「ザ・カハラホテル＆リゾート 横浜」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「10月5日、20時30分頃から23時30分頃まで」「翌10月6日に認知」「10月7日に」「約2万6千件」「約3万6千件」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「一部の当社グループ会員様の情報 約2万6千件」「ザ・カハラホテル＆リゾート 横浜の予約者様の情報 約3万6千件」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「現在、外部のセキュリティ専門機関と連携し、詳細な調査を実施しております。」「現在も調査を進めております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当社ウェブサイトへの一部不正アクセスによる個人情報漏洩に関するお詫びとご報告」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回の開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「順次、個別にお詫びと状況のご案内を差し上げる予定」「速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部のセキュリティ専門機関と連携し、詳細な調査を実施しております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現在も調査を進めております」「重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「外部の第三者からの不正アクセスが確認されました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が管理するウェブサイトに対して、外部の第三者からの不正アクセスが確認されました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「被害の拡大防止および原因調査のため、直ちに当該不正アクセスを遮断する措置を講じました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は不正アクセスと個人情報漏洩の報告および対応策を記載しており、過去の開示手続きの問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「対象システムの脆弱性の改修、監視体制の強化、ネットワークアクセス権限の厳格な見直しを実施いたします。全社を挙げて情報セキュリティ体制の再構築に努めてまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様ならびに関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。」」）