# リゾートトラスト（4681） 富山 憲幸氏の株式会社ハイメディック CMO就任および遠隔読影事業に関する今後の推進体制について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4681/disclosure/20260812518400
種別: その他開示
開示日: 2026-08-18
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/4681

## 何が変わったか

富山憲幸氏をハイメディックのCMO、グランドハイメディック倶楽部理事長、iMedical取締役に迎える。2026年9月30日付で、連結子会社iMedicalの所管を変更し、ハイメディックの直接子会社とする。

## 会社が挙げた理由

画像診断・遠隔読影事業の機能強化、ハイメディックの検診・予防医療サービスとiMedicalの遠隔画像診断支援サービスの一体運営、画像診断品質の向上、専門医リソースの安定確保、読影AIなどによるメディカルICTサービスの高度化および新たな価値創出を目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: グランドハイメディック倶楽部、遠隔画像診断支援サービス、読影AIを活用した画像診断サービス
- 相手先: 株式会社ハイメディック、株式会社iMedical、株式会社セントメディカル・アソシエイツ、京都プロメド株式会社、三井物産株式会社
- 相手先の概要: 株式会社ハイメディックは東京都渋谷区所在、代表取締役社長は伏見有貴、代表取締役は古川哲也、1992年9月設立、会員制総合メディカル倶楽部を運営。株式会社iMedicalは東京都千代田区所在、2013年6月設立、遠隔画像診断支援サービス等を提供。株式会社セントメディカル・アソシエイツは愛知県名古屋市所在、2006年11月設立、遠隔画像診断支援サービスを提供。京都プロメド株式会社は京都大学関連会社。三井物産株式会社はiMedicalの合弁パートナーでICT事業本部を所管。
- 当社との関係: ハイメディック、iMedical、セントメディカル・アソシエイツは当社グループ会社。iMedicalは2026年9月30日以降ハイメディックの直接子会社となる。iMedicalと三井物産は合弁関係を継続。ハイメディックは京都プロメドに33.8％出資。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月30日（予定・iMedicalの所管変更）
- 適用分野: 画像診断、遠隔読影、検診・予防医療、メディカルICT、医療・介護オペレーション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区、東京都千代田区、愛知県名古屋市、東京・横浜・名古屋・京都・大阪
- 拠点の規模: ハイメディック全国14拠点、会員数約3万6千人。セントメディカル・アソシエイツの契約医療機関60施設超。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 遠隔画像診断の年間実施件数135万件。グランドハイメディック倶楽部の会員数約3万6千人。
- 業績への影響: 中長期的な企業価値の向上を目指すとしているが、本件による業績への具体的な影響額は記載なし。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年9月30日をもって、株式会社ハイメディックの直接の子会社へと所管を変更いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「組織再編を実施いたしますので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月30日をもって」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「富山 憲幸氏の株式会社ハイメディック CMO就任および遠隔読影事業に関する今後の推進体制について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年9月30日をもって、株式会社ハイメディックの直接の子会社へと所管を変更いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「組織再編を実施いたします」「以下の実現を目指してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社連結子会社である株式会社iMedical」「グランドハイメディック倶楽部を運営する株式会社ハイメディック」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「三井物産株式会社…との合弁により」「画像診断関連機能を株式会社ハイメディックのもとに集約」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「５．会社概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社iMedical」「三井物産株式会社…との合弁関係は継続」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「年間実施件数135万件」「14拠点」「会員数は約3万6千人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「年間実施件数135万件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「公益社団法人 日本医学放射線学会 理事長」「三井物産株式会社…との合弁」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年間実施件数135万件」「2026年9月30日をもって」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「メディカルセグメントの中長期的な成長」「事業成長を担保するための重要な布石」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「検診・予防医療サービス」「遠隔画像診断支援サービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社グループのメディカルセグメントにおける画像診断事業をより一層強化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「画像診断関連機能を株式会社ハイメディックのもとに集約」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「グランドハイメディック倶楽部を運営」「遠隔画像診断支援サービスは…成長」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社iMedical」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「検診・予防医療のパイオニア」「我が国を代表する放射線画像診断分野の第一人者」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京・横浜・名古屋・京都・大阪…14拠点」「全国的に不足傾向にある」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「会員数は約3万6千人」「契約医療機関60施設超」「年間実施件数135万件」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国内でいち早くPET…を活用した」「国内でも大規模な遠隔画像診断支援サービス」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PET/CT・PET/MRI」「CT、MRI、PETを含む核医学画像」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」「問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「検診・予防医療のパイオニア」「国内トップクラスの医学者陣」「第一人者」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「以下の実現を目指してまいります」「新たな価値創出を目指してまいります」」）