# リゾートトラスト（4681） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4681/disclosure/20260625579617
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4681

## 何が変わったか

取締役4名と執行役員5名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式計80,504株を処分することを決議しました。取締役分は無償、執行役員分は金銭報酬債権の現物出資によって行われます。

## 会社が挙げた理由

当社の中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"取締役":"普通株式64,001株","執行役員":"普通株式16,503株","合計":"普通株式80,504株"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき1725.5円
- 発行価額の総額: {"取締役":"110,433,725円","執行役員":"28,475,926円","合計":"138,909,651円"}
- 調達する資金の額: 取締役分は金銭の払込み又は財産の給付を要せず、執行役員分は金銭報酬債権合計28,475,926円を現物出資。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日（取締役は割当日、執行役員は払込期日・財産給付の期日）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年7月24日から当社の取締役及び執行役員のいずれも退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない
- 希薄化率: 0.04％（発行済株式総数（2026年3月31日時点）に占める割合）
- 発行済株式総数: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない。発行前後の株数の具体的数値はnot_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議の前営業日である2026年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1725.5円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日から当社の取締役及び執行役員のいずれも退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2026年7月24日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの本役務提供期間に継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件に、退任時に全部解除。死亡その他当社が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じた数を解除
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当然に無償で取得する
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 執行役員に対する金銭報酬債権合計28,475,926円。取締役分の金銭報酬債権額はnot_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 1株につき2株、効力発生日は2025年4月1日（過去の制度上限調整に関する記載）
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般…本日開催の取締役会において…普通株式80,504株…を処分することを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 合理的と述べるのみ（原文: 「「処分される株式数の発行済株式総数…に占める割合は、0.04％と軽微であり…合理的であると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数について「2026年3月31日時点」と割合の記載はあるが、具体的な株数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年4月14日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権合計28,475,926円を支給いたします」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「取締役に対しては…金銭の払込み又は財産の給付を要せず」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「対象取締役4名及び当社の執行役員5名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役…を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度…を導入」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役4名及び当社の執行役員5名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「取締役4名」「執行役員5名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役4名及び当社の執行役員5名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月24日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1725.5円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額：1株につき1725.5円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「当社の取締役及び執行役員のいずれも退任する日までの間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「譲渡制限期間の満了時（退任時）において…譲渡制限を解除する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）