# リゾートトラスト（4681） グランドハイメディック倶楽部『ハイメディック横浜ベイコース』 ＡＩによる認知機能セルフチェックアプリ 「ＯＮＳＥＩ Ｐｒｏ」を導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4681/disclosure/20260604562607
種別: その他開示
開示日: 2026-06-04
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4681

## 何が変わったか

ハイメディック横浜ベイコースで、受診者が声で回答するとAIが認知機能を分析するアプリ「ONSEI Pro」を導入することを決定した。提供開始は2026年6月5日で、検診開始と同時に利用する予定。

## 会社が挙げた理由

短時間かつ手軽に認知機能の状態を数値化でき、学術的裏付けに基づく分析が可能であることを評価したため。また、会員のウェルビーイング向上と、デジタル技術による顧客体験の革新を目指すため。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象製品・サービス名":["グランドハイメディック倶楽部","ハイメディック横浜ベイコース","ONSEI Pro"],"相手先":["日本テクトシステムズ株式会社","株式会社ディー・エヌ・エー"],"相手先の概要":"日本テクトシステムズ株式会社は東京都渋谷区所在、代表取締役社長は生田目知之。高齢者・認知症領域でヘルスケアアプリやDXソリューションを提供。株式会社ディー・エヌ・エーは東京都渋谷区所在、代表取締役社長兼CEOは岡村信悟。証券コード・上場市場は本文に記載なし。","当社との関係":"日本テクトシステムズはDeNAの子会社。リゾートトラストとDeNAは包括的提携を推進しており、合弁会社ウェルコンパスを設立している。ハイメディックはリゾートトラストの100％子会社。","契約金額":"not_disclosed","提供価格":"not_disclosed","契約締結日":"not_disclosed","提供開始日":"2026年6月5日（予定、検診開始日）","適用分野":"認知機能チェック、脳の健康管理、予防医療、認知症予防","受賞名・認証名":"not_disclosed","授与・認証機関":"not_disclosed","登録番号・有効期限":"not_disclosed","拠点所在地":"BASEGATE横浜関内クリニック（所在地は本文に記載なし）","拠点の規模":"ハイメディックは14拠点11コースを展開、会員約3万6千人（2026年3月末時点）。シニアレジデンスは計18施設。","定量的な効果":"約5分の音声解析、5段階評価","利用実績":"ハイメディックの会員約3万6千人（2026年3月末時点）。ONSEI Pro自体の利用実績はnot_disclosed。","業績への影響":"not_disclosed","出典":"AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の支援、東京慈恵会医科大学・昭和医科大学との共同研究",""}

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年6月5日より…『ONSEI Pro』を導入することを決定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月5日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「既に…一部コースで導入しています。今回の『ONSEI Pro』の追加導入」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年6月5日より…導入」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入することを決定いたしました」「より一層寄与することを目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社ディー・エヌ・エー」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「日本テクトシステムズ株式会社が提供する…『ONSEI Pro』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：生田目知之」「高齢者・認知症領域において事業を展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「DeNAの子会社」「リゾートトラストとDeNAは…包括的な提携を推進」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「ハイメディック横浜ベイコース…において…導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「約5分の音声解析」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「AMED…の支援、および東京慈恵会医科大学・昭和医科大学との共同研究」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約5分」「5段階」「2026年6月5日より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新たな価値を提供します」「新たな価値創造とさらなる成長を続けてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ハイメディック横浜ベイコース…において…『ONSEI Pro』を導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「ハイメディック横浜ベイコース」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従来の画像診断等に加えて最新の音声解析AIを組み込む」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「日本テクトシステムズ株式会社が提供する…アプリ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「リゾートトラスト株式会社の100％子会社…株式会社ハイメディック」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「1994年に日本で初めてPETを用いたがん検診の提供を開始」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京、神奈川、山梨、名古屋、京都、大阪において14拠点11コースを展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「ONSEI Proの利用実績・導入先数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の画像診断等に加えて最新の音声解析AIを組み込む」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AIによる認知機能セルフチェックアプリ『ONSEI Pro』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」「問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代の『脳の健康管理』」「先進的な機器」「高精度分析」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「疾病の診断や発症確率の評価を行うものではありません」」）