# リゾートトラスト（4681） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4681/disclosure/20240626537530
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-26
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4681

## 何が変わったか

取締役11名に対し、譲渡制限付株式報酬として当社の自己株式204,015株を処分することを決議した。対象株式は退任時など一定の条件を満たすまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

対象役員に中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 204,015株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,408.5円
- 発行価額の総額: 491,370,127円（小数点以下切捨て）
- 調達する資金の額: not_disclosed（本処分は金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（割当日は2024年7月25日）
- 割当予定先: {"区分":"取締役11名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）","株数":"204,015株"}
- 割当予定先の保有方針: 2024年7月25日から当社の取締役を退任する日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。一定の条件を満たした場合、譲渡制限期間の満了時に譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,408.5円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年7月25日から当社の取締役を退任する日まで。ただし、一定の場合は2025年7月1日の到来直後の時点まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象役員が本役務提供期間に継続して当社の取締役の地位にあったこと。死亡その他当社が正当と認める理由で退任した場合は、在任月数に応じて一部解除。組織再編等の場合にも一定割合を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない場合。また、法令・社内規則・譲渡制限付株式割当契約への違反その他、無償取得が相当と取締役会で定める事由に該当した場合。
- 対象者の区分と人数: 取締役11名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）・204,015株
- 株式報酬の総額: 年額1,200,000,000円以内（制度上の報酬枠）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2021年6月29日開催の第48回定時株主総会において、既存の金銭報酬枠とは別枠で譲渡制限付株式を付与することの承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響に関する記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び株式数　当社普通株式204,015株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今般、当社は、本日開催の取締役会において…204,015株…を処分することを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「本自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年4月14日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入／総額及び総数は年額1,200,000,000円以内及び年1,200,000株以内」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「募集株式と引換えにする金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しません」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭の払込み等を要せず」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当予定先　取締役11名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象役員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役11名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「取締役の報酬等として…株式を処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,408.5円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,408.5円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社の取締役を退任する日までの間…処分をしてはならない」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2021年6月29日開催の第48回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）