# リゾートトラスト（4681） （説明会資料）新中期経営計画「Sustainable Connect～To Wellbeing～」（2023年4月～2028年3月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4681/disclosure/20230515573101
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4681

## 何が変わったか

従来の中期経営計画「Connect50」のローリングプランに代えて、2023年度を初年度とする5カ年の新中期経営計画「Sustainable Connect～To Wellbeing～」を策定した。2025年度までの営業利益目標などを示す一方、2027年度の連結売上高・利益の具体的な数値目標は確定させていない。

## 会社が挙げた理由

本年4月の会社創立50周年を機に新たな歴史のスタートを切ること、および中計のスケジュールを本来の5カ年サイクルに戻すことを理由に、今期を初年度とする5カ年計画を策定した。また、コロナ禍による会員制以外の事業の縮小・スケジュール見直し、人手不足によるコスト上昇など、事業環境の変化への対応も背景としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画「Sustainable Connect～To Wellbeing～」
- 計画期間: 2023年4月～2028年3月
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed（2027年度・最終年度の具体値は示されていない）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"230億円（2025年度・3年目）","change":"前年比15％増","change_rate":"15％","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"10％以上（5カ年共通目標。本文では「売上高利益率」と表記）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"直近実績はnot_disclosed","revised_forecast":"10％以上12％の水準","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向40％以上を目安に、より安定的な還元を実施（計画期間の5カ年）
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 約2,000億円規模
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 今期を初年度とする5カ年計画、2025年度は営業利益前年比15％増の230億円を見込む、会員数が今後も伸びる前提で、購入率1％程度でも健常者向けレジデンスの潜在需要は1万室規模、会員制ホテルは概ね1年に1カ所のペースで開発し、5施設・1施設300億円規模の投資を想定、移動制限の解消により国際的な往来が徐々に活発化する前提
- 重点施策: 人財戦略、DX、成長戦略① 事業の提供価値の広がり、成長戦略② 会員基盤と利用者層の拡大、成長戦略③ 新商品の「サンクチュアリコート」、成長戦略④ 1顧客当たりの利用額、成長戦略⑤ 今後5年間の開業スケジュール、成長戦略⑥ シニアライフ事業の新規展開、ホスピスケアサービスの開始、成長戦略⑦ BNCT事業の進捗、海外富裕層の取り込み、会員制ホテル事業のサステナブル化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"ローリングプランの当初の利益想定","revised_forecast":"今期の利益計画","change":"ローリングプランの当初想定をやや下回る","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 本年4月に50周年を迎えるにあたり、これを機に新たな歴史のスタートを切ること、また中計のスケジュールを本来の5カ年のサイクルに戻すこと。加えて、コロナ禍を機に会員制以外の事業の縮小やスケジュールの見直しを行ったこと、人手不足の深刻化によりコストが当初想定以上に上昇していること。
- 対象市場の規模: {"国内富裕層":"純金融資産1億円以上の世帯149万世帯、2019年度比約12％増","出典":"野村総合研究所の2023年3月のレポート","その他":"国内の事業者オーナー層は350万と言われる"}
- 認識するリスク: 地球環境の変化をはじめとする様々な環境変化、VUCAの時代における世の中の激しい変化と様々なリスク要因、人手不足、サービス業界におけるコスト上昇、外部環境の変化、新規事業の展開度合いによる利益の変動、開業物件の規模感等による会計上の利益のブレ
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「改めて今期を初年度とした5ヵ年計画を策定することとしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「表題「2023年4月～2028年3月」および「今期を初年度とした5ヵ年計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新中期経営計画『Sustainable Connect～To Wellbeing～』（2023年4月～2028年3月）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本年4月に50周年を迎えるにあたり、これを機に新たな歴史のスタートを切る」「中計のスケジュールを本来の5ヵ年のサイクルに戻す」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「結果として今期の利益計画は、ローリングプランの当初の想定をやや下回る水準となりました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「ここからが、新たな中計に関する説明となります」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益で前年比15％増となる230億円」「ROEに関しては、10％以上12％の水準」「配当性向40％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2025年度においては、営業利益で前年比15％増となる230億円」「５ヵ年の共通目標としまして…ROEに関しては、10％以上12％」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「先3年間については、それぞれの事業セグメントにおいてしっかりと連続増益」「営業利益で前年比15％増となる230億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ホテルレストラン等事業…8-10％程度まで高めていく」「メディカル事業です。最終年度にセグメント利益で100億を達成」「営業利益率も18％程度」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ホテルの稼働率は、全ブランドの平均値で、５ポイントアップとなる60％以上」「ハイメディックの施設はこの中計期間で３ヵ所開業」「目標としていた42,000口」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１施設あたり300億円規模の投資を５施設」「潜在的な需要は、1％程度の購入率としても、１万室規模」「移動制限がなくなったことで…国際的な行き来が活発化」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「今期の利益計画は、ローリングプランの当初の想定をやや下回る水準となりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上の上振れ効果で相殺している部分もありますが、結果として今期の利益計画は…やや下回る」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「2027年度について「数値も検討していますが」とある一方、従来の最終年度目標の扱いは記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「会員制以外の事業については、コロナ禍を機に、事業の縮小やスケジュールの見直し」「人手不足が深刻化する中で、当初想定していた以上にコストが上昇」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストまたはWACCに関する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「還元方針は、配当性向40％以上を目安に、より安定的な還元を実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「全体で2,000億規模」「１施設あたり300億円規模の投資を５施設」「残りの300億については各種の成長投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「状況に応じて財務レバレッジを活用しながら、より積極的な投資を検討」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「健常者向けのレジデンス」「今後ホスピス型の事業も開始」「BNCT事業」「海外富裕層の取り込み」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「新商品の『サンクチュアリコート』」「最終年度にセグメント利益で100億を達成」「営業利益率も18％程度」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「純金融資産1億円以上を保有する国内富裕層の数が、推定149万世帯、2019年度比で約12％の増加」「野村総研様のレポート」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「海外との会員制俱楽部同士での交換利用をベースとした仕組みを構築」「既にいくつかの候補先と検討を進めております」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「2023年５月に…併設。７月から…開始」「2024年度以降の着工物件」「2027年度より先のスケジュール」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「230億円の水準を見込んでおります」「イメージとして捉えていただければ」「大きく成長が見込める事業」「実現できると考えております」」）
