# リゾートトラスト（4681） リゾートトラストグループ中期５ヵ年経営計画策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4681/disclosure/20230515573068
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4681

## 何が変わったか

2023年4月から2028年3月までを対象とする新しい5カ年中期経営計画「Sustainable Connect～To Wellbeing～」を策定した。今後3年間の売上高・営業利益などの数値目標に加え、人材、DX、会員基盤、メディカル事業などの重点施策を示している。

## 会社が挙げた理由

2023年4月に創業50周年を迎えたこと、前計画であるConnect50ローリングプランの最終年度を新計画の初年度とする時期に入ったことを背景に、各事業にサステナビリティの軸を通し、社会価値と経済価値の両立を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画『Sustainable Connect～To Wellbeing～』
- 計画期間: 2023年4月～2028年3月
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,900（2023年度・前計画最終年度）","revised_forecast":"2,000（2024年3月期・新中計1年目）／2,150（2025年3月期・2年目）／2,300（2026年3月期・3年目）","change":"＋100（前計画最終年度と新中計初年度の比較）","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"200（2023年度・前計画最終年度）","revised_forecast":"180（2024年3月期・新中計1年目）／200（2025年3月期・2年目）／230（2026年3月期・3年目）","change":"－20（前計画最終年度と新中計初年度の比較）","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"7.2％（2023年3月期・前期実績）","revised_forecast":"9.0％（2024年3月期）／9.3％（2025年3月期）／10.0％（2026年3月期）","change":"＋1.8ポイント（前期実績と新中計初年度の比較）","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"130（2023年度・前計画最終年度）","revised_forecast":"120（2024年3月期・新中計1年目）／130（2025年3月期・2年目）／150（2026年3月期・3年目）","change":"－10（前計画最終年度と新中計初年度の比較）","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"10％（前計画最終年度）／15.4％（2023年3月期・前期実績）","revised_forecast":"5カ年共通目標：10％以上12％を目指す。2024年3月期9.9％／2025年3月期10.1％／2026年3月期11.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 還元方針として、2023年4月～2028年3月の計画期間に40％以上を目安に安定的に還元
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2023年度の半ば以降、徐々に日本から海外への渡航者が増加し、ザ・カハラ・ハワイの稼働にプラスとなることを想定、海外渡航の回復による国内施設稼働への若干のマイナス影響があっても、消費全体の活性化による国内需要増が上回ると想定、外国人の渡航者も徐々に増加し、横浜カハラを中心に一般向け施設の稼働・単価上昇を見込む、横浜の稼働率を2023年3月の50％から2028年3月の70％へ、ハワイの稼働率を55％から70％へ引き上げ、5年間で15億円規模の利益改善を見込む、5年後の数値は新規事業の展開状況や外部環境等によるが、年平均で10％成長を企図
- 重点施策: 共感、協創を目指したサステナビリティ経営の推進（「ご一緒します、いい人生」の実践）、顧客志向の企業変革活動による生産性の向上（「笑顔」のスパイラル）、海外・国内富裕層および関係顧客の拡大と新たな商品・サービスの創出による収益性向上と安定的な事業ポートフォリオの実現（「挑戦」による「信頼」のスパイラル）、中長期的な人員不足に備えた人財の確保、「働きがい」と「働きやすさ」の追求、ホテルや間接部門の「適正人員」の見える化、タレントマネジメントの実現、「デジタル投資」、「ITリテラシー向上」による業務効率及び生産性向上、データ分析の基盤強化と、その活用によるマーケティングの推進（データドリブン経営）、社内外とのコミュニケーションツールの運用見直しや、環境作りを含めた活性化、継続的な業務の標準化・簡素化と、古いシステムの計画的刷新、提供価値（サービス領域の拡大／社会価値の創出）、会員基盤と利用者層の拡大（グループ経済圏の最大化）、新商品「サンクチュアリコート」、開発スケジュール、シニアライフ事業の新規展開（既存会員への価値創出）、訪問看護ステーションの開設、BNCT事業の進捗／社会価値の創出、海外富裕層の取り込みに向けて
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高1,900億円、営業利益200億円、経常利益200億円、当期純利益130億円、ROE10％（2021年5月公表のConnect50ローリングプラン最終年度）","revised_forecast":"売上高は達成。利益は人財の確保に向けた各種対策への集中的投資により一時的に減少を見込む。新中計初年度は営業利益180億円、経常利益180億円、当期純利益120億円、ROE10％","change":"売上高は達成、利益は一時的な減少見込み","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円（ROEは％）"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 国内富裕層は2021年に149万世帯、純金融資産364兆円。2019年比で世帯数は12％増。グループ経済圏では1万室規模の潜在需要を想定。出典：株式会社野村総合研究所推計データ。金融資産の将来分布については株式会社大和総研データを元に作成し、総務省、国立社会保障・人口問題研究所、日本銀行、大和総研の資料を使用
- 認識するリスク: 少子高齢化、都市部への人口集中、脱炭素・環境配慮への重要性の拡大、デジタライゼーションの更なる進化、生産人口の減少、労働力不足、健康・医療・介護関連ニーズの変化、富裕層人口及び資産の変化、インバウンド・旅行ニーズの回復状況、非会員制施設の稼働・収益性の低下、シニア施設入居率の低下、展開スケジュールの見直し、サービス業界の人手不足、エネルギー価格、原価・資材価格の急激な上昇、経営環境の変化等による将来業績の不確実性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年5月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2023年4月～2028年3月」の5年間を対象とした、「新たな中期経営計画を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023年4月～2028年3月」の5年間」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「新中期経営計画『Sustainable Connect』（2023.4～2028.3）」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年4月に創業50周年を迎えて、Connect50ローリングプラン最終年度である『2023年度』を初年度とした、新たな5カ年中期経営計画を策定」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は中期経営計画の策定と定量計画を記載しているが、「業績予想の修正」とする記載はない」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新たな中期経営計画を策定しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益率（10％以上）」「利益成長率（年率10％以上）」「ROE（10％以上）」および「還元方針 40％以上を目安」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「定量計画表に「2023年3月期（前期実績）」と2024年3月期、2025年3月期、2026年3月期の数値を掲載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益「122」から「230」、売上高「1,698」から「2,300」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業セグメント別（新旧）5ヵ年の推移」として、ホテル契約高、ホテル稼働率、メディカル営業利益などを掲載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「定着率（社員）：95％」「RTTGアプリ予約率：40％」「2030年目標 40％削減」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「横浜 2023.3：50％⇒2028.3：70％」「ハワイ 2023.3：55％⇒2028.3：70％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「契約状況、会員制ホテル稼働等の営業内容は好調が続き売上高達成」「利益については…一時的に減少を見込む」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「前計画最終年度と新中計初年度について、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益・ROEを並べた比較表」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「利益については、特に人財の確保に向けた各種対策に集中的に投資することで一時的に減少を見込む」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文・説明資料に資本コスト、株主資本コスト、WACCに関する記載はない」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「還元方針 40％以上を目安に安定的に還元」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「人的資本投資」「データプラットフォームの構築」「人財・IT投資の強化」「営繕投資の強化」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「一般ホテル（ホテルトラスティ）事業を一部譲渡」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「サンクチュアリコート3物件」「ハイメディック会員数42,000口」「2027年度営業利益100億円」「BNCT事業」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内富裕層（2021年）149万世帯」「純金融資産：364兆円」「※株式会社野村総合研究所 推計データより」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既に『特定』認可取得済の施設を、M＆Aを活用してスピーディに展開してきた」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「2021年度から2027年度までの「販売および開業スケジュール」を掲載し、2024年度、2025年度、2026年度などに開業予定を割り当てている」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「年平均で10％成長を企図」「開業を予定」「利益改善を見込む」「2026年頃を目途に薬事承認を目指す」」）