# ラウンドワン（4680） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4680/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4680 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJKU.pdf ## 要点 当期は、売上収益が前年同期比7.1％増の189,548百万円となり、営業利益も9.7％増の28,773百万円となった。あわせて、海外を中心とする新規出店や投資の実施、ならびに四半期配当（配当性向目安として概ね25％前後）に関する記載がある。 ## 事業 当社グループは、提出会社、連結子会社9社及び関連会社1社で構成され、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ等を中心とした、地域密着型の屋内型複合レジャー施設を運営しています。日本国内では国内事業として「屋内型複合レジャー施設の運営」を行い、関係会社として「株式会社ラウンドワン」「株式会社ラウンドワンジャパン」が関わっています。米国では「Round One Entertainment Inc.」を核とした米国内の屋内型複合レジャー施設の運営を行い、関係会社として「Round One Maryland, LLC」「Round One Kansas, LLC」があります。中国では「朗玩（中国）文化娯楽有限公司」等を通じて中国市場における屋内型複合レジャー施設を展開しています。米国における新規出店は59店舗を出店済みであり、国内では99店舗体制、海外では米国59店舗、中国3店舗の出店構成となっています。今後は海外出店の継続を含む新規出店・新サービスの開発を推進するとともに、日本国内における新サービス開発と海外への新規出店を積極的に取り組んでいく方針です。新規事業として、日本食とエンターテインメントを組み合わせたサービス「ROUND ONE Delicious」等の展開を国内で推進予定です。海外展開に際しては適切な人材確保・内部統制・リスク回避を徹底し、法令遵守と情報開示体制の整備を図る方針です。 ## 数字 - 設備投資: 668億円 - フリーキャッシュフロー: 292億円 - 従業員数: 2,364人 ## セグメント - 日本 / 売上高 1,025億円 / 営業利益 170億円 - 米国 / 売上高 731億円 / 営業利益 115億円 - その他 / 売上高 15億円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,025億円 - 米国 / 売上高 731億円 - 中国 / 売上高 15億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-26）で、既存の「IT・DXによる業務効率化推進」「米国出店拡大（大型モール計画）」「中国出店準備と南京江寧閉店」「ラウンドワンデリシャス事業展開」「サステナビリティ推進（TCFD・SDGs）」「MAKE A CHANCE人的資本施策」への言及と、新たに日本国内の新規出店（仙台泉店）が具体化されているため、既存エントリへ追記するとともに国内出店施策を追加した。 - + 日本国内新規出店の継続 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-26）で、既存の規制・物価・為替・BCP/労働市場に関する外部要因の再言及が確認されたほか、新たに地政学リスク一般、景気・消費/インバウンド需要変動、AI活用の進展に伴う外部要因が追加で読み取れるため差分を反映した。 - + 地政学リスク高まりによる出店影響 - + 景気・消費動向とインバウンド需要変動 - + AI活用の進展による競争環境変化 ### 製品 当該書類では、主力の来場型エンターテインメント（ボウリング、アミューズメント、カラオケ・飲食、スポッチャ）および付帯サービス（クレーンゲーム景品等、リデンプションポイント、会員向けサービス）が再言及された。加えて、新規事業として「ROUND ONE Delicious」推進に加え、「JAPANESE FOOD HALL系統の新サービス開発（ジャパニーズフードホール）」が新たに明示された。 - + ジャパニーズフードホール ### 資本配分 提出書類（2026-06-26）により、既存の設備投資総額（店舗改装等含む）と配当性向約25%の四半期配当制度の記載を最新期分として追記した。また、有利子負債の増加（ネット有利子負債を含む）に関する資本配分・資金調達状況が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 有利子負債の増加（ネット有利子負債） ### ケイパビリティ構築 本提出書類において、既存の人材育成（MAKE A CHANCE）、産学連携・業界団体活動、TCFD/ESG開示体制、持株会社体制移行、Kiddleton合弁解消、エスケイジャパンの持分法適用関連会社化、Round One Delicious関連の既存関与が再言及された。また、DX・AI活用に伴うITリテラシー向上の研修、新入社員のマネジメント人材育成、ROUND ONE Deliciousの国内推進、内部統制・法令遵守体制の整備が新たに能力構築として明記された。 - + DX・AI活用のITリテラシー研修 - + 新入社員のマネジメント育成研修 - + ROUND ONE Delicious国内推進 - + 内部統制・法令遵守体制の整備 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-26）において、主要法令遵守方針、持株会社体制移行（沿革の再記載を含む）、指名・報酬／サステナビリティ諮問委員会、執行役員制度、内部統制・監査、監査役会設置の枠組み、およびTCFD関連の継続言及について更新を行った。あわせて、役員賠償責任保険・責任限定契約、SSC/SSBJ基準対応を新規追加した。 - + 役員賠償責任保険と責任限定契約 - + SSC/SSBJ基準対応 ## 会社自身の言葉 ### 気候・サステナビリティ/TCFD関連 - 「TCFD提言に賛同。気候変動リスク・機会をTCFDの4つの柱（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標・目標）に沿って開示。GHG排出量（scope1・scope2）を公表。CO2排出実績は2019-2024年度分を開示。温室効果ガス排出量の推移等を開示。」 — TCFD提言に賛同し、気候変動のリスク・機会を4つの柱（ガバナンス/戦略/リスク管理/指標・目標）に沿って開示し、GHG（scope1・scope2）やCO2排出実績を公表している。 - 「TCFD準拠の開示・気候関連情報開示・CO2排出実績の開示、SSC/SSBJ基準対応」 — TCFD準拠の開示、気候関連情報の開示、CO2排出実績の開示、およびSSC/SSBJ基準対応。 - 「TCFD提言に賛同。気候変動リスク・機会をTCFDの4つの柱（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標・目標）に沿って開示。」 — TCFDの4つの柱に沿った気候変動リスク・機会の開示。 - 「サステナビリティ対応、BCP（事業継続計画）整備、労働市場の動向、AI活用の進展等。」 — サステナビリティ対応、BCP整備、労働市場の動向、AI活用の進展などに関する言及。 ### 新規事業・サービス/人材育成・DX - 「新規事業として、日本食とエンターテインメントを組み合わせたサービス「ROUND ONE Delicious」等の展開を国内で推進予定です。」 — 日本食とエンターテインメントを組み合わせたサービス（「ROUND ONE Delicious」等）を国内で推進する。 - 「ROUND ONE Delicious（米国主要都市での展開を起点とする日本食ブランドの世界展開）を通じた新規事業の拡大」 — 「ROUND ONE Delicious」を起点に、日本食ブランドの世界展開を通じて新規事業を拡大する。 - 「幹部・企画担当社員を中心とした啓蒙活動を実施し、店舗業務効率化の課題解決ミーティングやエリアマネージャー等への研修を通じ、ITリテラシーの向上を図る。」 — 幹部・企画担当社員を中心に啓蒙活動を行い、店舗業務効率化の課題解決ミーティングや研修等でITリテラシー向上を図る。 - 「DX・AIを活用した業務効率化に取り組む。幹部・企画担当社員を中心とした啓蒙活動を実施し、店舗業務効率化の課題解決ミーティングやエリアマネージャー等への研修を通じ、ITリテラシーの向上を図る。」 — DX・AI活用による業務効率化に取り組み、啓蒙活動や課題解決ミーティング、研修等でITリテラシー向上を図る。 - 「内部統制・監査・開示・法令遵守を中心に整備。」 — 内部統制・監査・開示・法令遵守を中心に整備。 - 「JAPANESE FOOD HALL系統の新サービス開発（ジャパニーズフードホール）」 — JAPANESE FOOD HALL系統の新サービス開発。 - 「DX・AIを活用した業務改革・サービス向上を推進。店舗運営の効率化ミーティング、エリアマネージャー研修等を通じ、ITリテラシー向上を図る。」 — DX・AIを活用した業務改革・サービス向上、店舗運営効率化ミーティングやエリアマネージャー研修等によるITリテラシー向上。 - 「新入社員の段階からマネジメントを担える人材育成・研修」 — 新入社員の段階からマネジメントを担える人材育成・研修。 - 「ROUND ONE Delicious（日本食とエンターテインメントの組み合わせによる新サービス）」 — 「ROUND ONE Delicious」（日本食とエンターテインメントの組み合わせによる新サービス）。 - 「MAKE A CHANCEプロジェクト等を通じた人材育成・多様性の確保」 — MAKE A CHANCEプロジェクト等を通じた人材育成・多様性の確保。 - 「MAKE A CHANCEプロジェクトの活動による人材育成・多様性の確保」 — MAKE A CHANCEプロジェクトの活動による人材育成・多様性の確保。 - 「新規事業として、日本食とエンターテインメントを組み合わせたサービス「ROUND ONE Delicious」」 — 新規事業として、日本食とエンターテインメントを組み合わせた「ROUND ONE Delicious」を展開。 - 「ラウンドワンクラブ会員向けのサービス、景品・クレーンゲーム景品の開発・提供、リデンプションポイントの取扱い等」 — ラウンドワンクラブ会員向けサービス、景品（クレーンゲーム景品）の開発・提供、リデンプションポイント取扱いなど。 - 「店舗運営改革・データ分析基盤の活用等」 — 店舗運営改革やデータ分析基盤の活用。 - 「コンソーシアム参加・業界団体活動・社内改革・データ活用等」 — コンソーシアム参加・業界団体活動・社内改革・データ活用等。 - 「ボウリング、アミューズメント、カラオケ、スポッチャなどの来場型エンターテインメントサービス（主力事業）」 — ボウリング、アミューズメント、カラオケ、スポッチャ等の来場型エンターテインメント（主力事業）。 ### グローバル出店/地域別事業 - 「米国での新規出店（ウィローブルック店：テキサス州、2025年12月出店、メンローパーク店：ニュージャージー州、2026年2月出店）」 — 米国での新規出店（ウィローブルック店：テキサス州、メンローパーク店：ニュージャージー州）。 - 「中国での新規出店（深圳福田IN城市広場店：広東省深圳市、2025年4月出店）」 — 中国での新規出店（深圳福田IN城市広場店）。 - 「日本国内での新規出店（仙台泉店：宮城県、2025年12月出店）」 — 日本国内での新規出店（仙台泉店：宮城県）。 - 「日本国内では国内事業として「屋内型複合レジャー施設の運営」」 — 日本では「屋内型複合レジャー施設の運営」を国内事業として行う。 - 「米国では「Round One Entertainment Inc.」を核とした米国内の屋内型複合レジャー施設の運営」 — 米国では「Round One Entertainment Inc.」を核とした米国内の屋内型複合レジャー施設を運営する。 - 「中国では「朗玩（中国）文化娯楽有限公司」等を通じて中国市場における屋内型複合レジャー施設を展開」 — 中国では「朗玩（中国）文化娯楽有限公司」等を通じて屋内型複合レジャー施設を展開する。 ### ガバナンス/リスク/財務・制度・沿革的事項 - 「設備投資: 66,844百万円。円換算: 66,844,000,000円」 — 設備投資（66,844百万円）および円換算（66,844,000,000円）。 - 「指名諮問委員会・報酬諮問委員会・サステナビリティ諮問委員会を設置。」 — 指名諮問委員会・報酬諮問委員会・サステナビリティ諮問委員会の設置。 - 「内部統制・監査・開示・法令遵守を中心に整備。役員賠償責任保険・責任限定契約等の契約を実施。規制適合の取り組みを継続。」 — 内部統制・監査・開示・法令遵守の整備、役員賠償責任保険・責任限定契約等の契約、規制適合の継続。 - 「取締役会7名、社外取締役3名。監査役は3名（うち社外3名）。執行役員1名を配置。指名諮問委員会・報酬諮問委員会・サステナビリティ諮問委員会を設置。」 — 取締役会の構成（7名、社外取締役3名）や監査役（3名、社外3名）、執行役員の配置、諮問委員会の設置。 - 「有利子負債: 2025年3月末 157,216百万円 → 2026年3月末 187,996百万円」 — 有利子負債の増減（2025年3月末→2026年3月末）。 - 「法規制の変更への対応（風俗営業法・食品衛生法・酒類提供規制・特定商取引法・景品表示法等、国際規制）」 — 法規制の変更への対応（風俗営業法、食品衛生法、酒類提供規制、特定商取引法、景品表示法等）。 - 「配当性向の目安は概ね25%程度」 — 配当性向の目安（概ね25%程度）。 - 「景気動向・消費動向の変化、デジタル・多様化するエンターテインメントの需要変動、インバウンド需要の変動等が収益性に影響。」 — 景気・消費動向の変化、デジタル化や多様化するエンタメ需要の変動、インバウンド需要の変動等が収益性に影響する。 - 「物価上昇・エネルギー・原材料価格の変動は事業環境に影響。エンターテインメント施設の運営コストに影響するリスクがある。」 — 物価上昇やエネルギー・原材料価格の変動が事業環境に影響し、運営コスト等に影響するリスク。 - 「地政学リスクの高まりが事業成績に影響を及ぼす可能性。地域別・国際情勢の変動が出店計画・顧客動向に影響を及ぼす可能性がある。」 — 地政学リスクの高まりが事業成績に影響する可能性。地域別・国際情勢の変動が出店計画や顧客動向に影響する可能性。 - 「日本国内の風俗営業法（第5号営業）・食品衛生法・酒類提供関連法規」 — 日本国内の法規制（風俗営業法第5号営業、食品衛生法、酒類提供関連法規）。 - 「為替リスクは限定的との見解だが、海外事業展開を背景に為替変動の影響を受け得る。ヘッジの活用等の対応方針がある。」 — 為替リスクは限定的との見解だが、海外事業展開を背景に為替変動の影響を受け得るためヘッジ活用等を方針としている。 - 「特定商取引法・景品表示法などの法規制変更リスク。」 — 特定商取引法・景品表示法などの法規制変更リスク。 - 「日本国内の風俗営業法（第5号営業）・食品衛生法・酒類提供関連法規・特定商取引法・景品表示法などの法規制変更リスク。」 — 風俗営業法（第5号営業）・食品衛生法・酒類提供関連法規・特定商取引法・景品表示法等の法規制変更リスク。 - 「2023年9月 - Kiddleton, Inc.の株式をGENDAへ譲渡、合弁契約解消」 — 2023年9月：Kiddleton, Inc.の株式をGENDAへ譲渡し、合弁契約を解消。 - 「2021年11月 - エスケイジャパンを持分法適用関連会社として取得」 — 2021年11月：エスケイジャパンを持分法適用関連会社として取得。 - 「2024年4月 - 屋内型複合レジャー施設運営をラウンドワンジャパンへ事業承継・持株会社体制へ」 — 2024年4月：屋内型複合レジャー施設運営をラウンドワンジャパンへ事業承継し、持株会社体制へ。 - 「2024年4月 - 屋内型複合レジャー施設運営事業をラウンドワンジャパンへ事業承継・持株会社体制へ」 — 2024年4月：屋内型複合レジャー施設運営事業をラウンドワンジャパンへ事業承継し、持株会社体制へ。 - 「2025年2月 - Round One Delicious USA, Inc.へラウンドワンデリシャス事業を譲渡」 — 2025年2月：Round One Delicious USA, Inc.へラウンドワンデリシャス事業を譲渡。