# ラウンドワン（4680） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4680/disclosure/20260511523376
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4680

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上収益・営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益がいずれも前年同期を上回った。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当は前期実績と同じ18円を予想している。

## 会社が挙げた理由

日本では期間限定コラボキャンペーン、クレーンゲーム向け景品の拡充、ボウリング・スポッチャの施策などで集客を図った。米国ではミニクレーンゲーム機や音楽ゲームなどの導入、コラボキャンペーンを実施し、戦略的な値上げと日本・米国・中国での新規出店も行った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":189548,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":28773,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 経常利益: {"value":25418,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":10.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":16621,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- １株当たり当期純利益: 63.30円
- 売上高営業利益率: 15.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"26.7%","前期末":"25.7%"}
- 総資産: {"value":309888,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":82635,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":60461,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-31249,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-26147,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":54950,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":219090,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6},"営業利益":{"value":33050,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"経常利益":{"value":27450,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":8},"純利益":{"value":18260,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":9.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":18,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 28.4%
- 株主還元方針: 配当性向の目安を概ね25％前後
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":43276,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":480,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":289161942,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":26289269,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 期間限定コラボキャンペーン、クレーンゲーム需要への対応、アミューズメント機器の導入、戦略的な値上げ、新規出店により集客・売上の向上を図った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」で、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2026年3月期の通期実績と2027年3月期の通期予想を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上収益189,548百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益28,773百万円（前年同9.7％増）、税引前利益25,418百万円（前年同10.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益16,621百万円（前年同7.9％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の売上収益は前年同期比7.1％増、営業利益は同9.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益28,773百万円、税引前利益25,418百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益16,621百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益は28,773百万円、2027年3月期通期予想は33,050百万円（対前期増減率14.9％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は18.00円、2027年3月期（予想）は18.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向の目安を概ね25％前後として配当額を調整していくことを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書の利益段階は「営業利益」「金融収益」「金融費用」「持分法による投資利益」「税引前利益」と表示されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 480」、セグメント情報にも「減損損失 480百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は日本22,810百万円、米国8,582百万円、その他△2,619百万円。当期の前年同期は日本17,011百万円、米国11,548百万円、その他△2,326百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上収益営業利益率は2026年3月期15.2％、2025年3月期14.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は26.7％（前連結会計年度末は25.7％）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期60,461百万円、2025年3月期63,955百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「期間限定コラボキャンペーンを積極的に実施し、集客力の向上を図りました」「引き続きクレーンゲームに対する需要が高い傾向」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上の向上を図りました」「売上の向上に努めました」などの施策説明はあるが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「為替相場の不安定な動向」「エネルギー・原材料価格の変動」を挙げ、自社施策として「期間限定コラボキャンペーン」「戦略的な値上げ」「新規出店」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載される一方、実績については「となりました」と断定している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」として各実績値を記載し、「2027年３月期の連結業績予想」として予想値を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスク」「中国経済の減速懸念や米国の政策動向」「感染症拡大・震災等」「若年層の人口減少」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度よりIFRS会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しております」と記載され、2025年3月期と2026年3月期の比較値が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「①IFRS会計基準により要求される会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本国内においては、99店舗体制」「米国においては…59店舗」「広州市、深圳市の３店舗体制」と記載されている。」）