# 田谷（4679） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4679/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4679 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFEW.pdf ## 要点 当事業年度は、フリーランス美容室anoの新規出店1店舗と直営店舗の改装6店舗、閉鎖3店舗を実施して店舗数が61店舗となり、売上高は減少した一方で営業利益・経常利益は黒字化しました。あわせて減損損失等の特別損失を計上したため当期純損失は160百万円となっています。 ## 事業 美容室の運営を核とし全国展開。有資格者である国家資格美容師による美容施術（カット／パーマ／カラー等）とヘアケア商品の販売を柱とし、直営店舗とフリーランス形態の店舗運営を組み合わせる。ブランドはTAYA／Shampoo／MICHEL DERVYN／anoの4ブランドを展開。関係会社の該当事項はなし。提要的要点として、本社所在地・店舗網・ブランド名・店舗数・売上構成・資本政策等の具体的事実を開示。従業員数・平均年齢・平均勤続年数・平均給与・株主還元方針・自社株式保有状況・役員体制等の開示値を原文どおり転記。 ## 地域別 - 日本 / 売上高 60百万円 - 日本 / 売上高 5億円 - 日本 / 売上高 20億円 - 日本 / 売上高 12億円 - 日本 / 売上高 2億円 - 日本 / 売上高 3億円 - 日本 / 売上高 96百万円 - 日本 / 売上高 7億円 - 日本 / 売上高 79百万円 - 日本 / 売上高 -2億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で言及された「直営店舗とフリーランス形態の店舗運営」について新規に供給経路（販売/サービス提供チャネル）を追加し、既存の「ブランド別直営店網」および「美容師法営業（美容室）」には当該言及の追記を行った。 - + フリーランス店舗運営 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-22）にて、既存の「anoフリーランスブランドの出店拡大」「人的資本経営と評価制度改革」に関する記載を確認した。また同書類の「Company Bets」では、2027年3月期の黒字化目標、ビューティブランドPFへの転換、出店・改装計画、DX加速と教育投資、本部人件費低減と管理DX、M&A活用、サロンのスピンアウトによるPF提供といった戦略的取り組みが明示されており、これらは現行正準リストに未反映のため新規追加する。 - + 2027年3月期黒字化達成計画 - + ビューティブランドPF転換 - + 新規出店7店舗と改装6店舗 - + DX加速と教育投資の推進 - + 本部人件費低減と管理DX - + M&Aで人材確保とブランド獲得 - + サロンのスピンアウトPF提供 ### 外部エクスポージャー 新規提出書類（提出日2026-06-22）において、地政学リスク、エネルギーコスト・原材料価格上昇、美容師法等の法規制変更、労働需給逼迫による美容師獲得難、人口減少による需要縮小、店舗間競争激化、ならびに提携ブランド（Bumble and Bumble、MICHEL DERVYN、Capelli Punto NY）への言及が確認された。加えて、MICHEL DERVYNはCADS International社との契約満了によりサロン展開を終了した旨、Bumble and Bumbleは契約満了により終了した旨が沿革として明示されているため、該当エントリを終了扱いとした。 - + 金利上昇による国内影響 - − Bumble and Bumbleの提携契約 - − MICHEL DERVYN商標・ノウハウのライセンス供与 ### 製品 本提出書類では、主力の美容施術ブランド（TAYA、Shampoo、MICHEL DERVYN、ano）およびヘアケア商品の販売、講習・セミナー・ショー等収入が再言及された。一方で、沿革においてMICHEL DERVYNブランドのサロン展開が2024年10月に終了した旨が明示されており、既存の継続扱いエントリを終了扱いへ更新した。 - − MICHEL DERVYNブランドサロン運営 - − MICHEL DERVYNブランドサロン運営 ### 資本配分 提出書類（提出日2026-06-22）において、設備投資（新規出店7店舗・改装6店舗を含む投資計画）、無配継続、財務活動による新株発行・新株予約権行使、社債・借入金の償還/発行・返済/借入の資本配分に関する記載が追加で確認された。既存エントリのうち「店舗改装・移転・修繕等の内装設備投資」「期末配当の無配継続方針」を更新した。 - + 第52期新規出店7店舗投資 - + 新株発行・予約権行使資金調達 - + 社債・借入金の返済と借入 ### ケイパビリティ構築 本提出書類で、人材施策（anoの出店加速、柔軟な働き方、キャリアパス充実）と教育投資・教育体系高度化が明示されている。既存の「フリーランスブランドano出店拡大」「キャリアパス・評価制度改革」「働き方改革と多様な人材受入れ」を更新し、教育体系高度化に関する新規エントリを追加する。 - + 教育体系の高度化と教育投資 ### 規制ポジショニング 本提出書類で、既存の美容師法等に基づく規制対応、内部統制（CP運営委員会・CR管理委員会）、監査等委員会設置会社体制、指名・報酬委員会設置、D&O保険加入について再記載（追加言及）がある。一方で、新たにサステナビリティ方針として「Well-Being」「D&I」を重視する旨が明示されているため、ESG関連の新規エントリを追加する。 - + Well-Being・D&I重視のサステナ方針 ## 会社自身の言葉 ### 事業・戦略（成長、拡大、プラットフォーム化） - 「本部人件費の低減、広告宣伝・本部管理業務のDX推進による業務省力化と生産性向上」 — 本部人件費低減やDX推進による業務省力化・生産性向上 - 「成長戦略と拡大戦略を推進し、2027年度3月期に「黒字化達成」を目指す」 — 黒字化達成を目指す成長・拡大の方向性（2027年度3月期） - 「DX戦略の加速と教育投資を推進、経営基盤の構築を図る」 — DX加速と教育投資で経営基盤を構築する方針 - 「教育体系の高度化とキャリアパスの明確化を通じて従業員エンゲージメントを高め、生産性向上に資する施策を推進」 — 教育体系の高度化とキャリアパス整備でエンゲージメント・生産性を高める - 「anoの創設・出店加速、柔軟な働き方の推進」 — フリーランスブランドanoの創設・出店加速と柔軟な働き方の推進 - 「「ビューティブランドプラットフォームへの進化」をテーマに、美容室チェーンからビューティブランドプラットフォーム企業への転換を目指す」 — ビューティブランドプラットフォームへの進化を目指す方針 - 「M&Aを活用した人材確保・ブランド獲得による拡大を推進」 — M&A活用による人材確保・ブランド獲得の推進 - 「地域に強みを持つサロンへ経営ノウハウ・人財教育・販促集客・商品・経営管理をスピンアウトしてプラットフォーム提供を進め、事業スケール拡大とブランド力の連鎖的成長を狙う」 — 地域サロンの強みをスピンアウトし、プラットフォーム提供で成長を狙う - 「直営店舗とフリーランス形態の店舗運営を組み合わせて事業を行っています。」 — 直営とフリーランス形態を組み合わせた店舗運営 ### サービス提供・ブランド/収益区分（事業内容の内訳） - 「「美容師法」に基づく有資格者による美容施術（カット／パーマ／カラー等）を提供」 — 美容師法に基づく有資格者による美容施術の提供 - 「新規出店計画: 7店舗」 — 新規出店計画（7店舗） - 「全国展開を通じて「美容師法」に基づく有資格者による美容施術（カット／パーマ／カラー等）を提供するとともに、ヘアケア商品を販売しています。」 — 美容施術提供とヘアケア商品の販売（全国展開） - 「TAYAブランド（ブランド名：TAYA）」 — TAYAブランド - 「Shampooブランド（ブランド名：Shampoo）」 — Shampooブランド - 「anoブランド（ブランド名：ano）」 — anoブランド - 「講習、セミナー、ショー等の収入（事業の「その他」区分としての収益）」 — 講習・セミナー・ショー等の収入（その他区分） - 「店舗改装: 6店舗」 — 店舗改装（6店舗） - 「当社は美容室の経営を中心とし、全国展開を通じて「美容師法」に基づく有資格者による美容施術（カット／パーマ／カラー等）を提供するとともに、ヘアケア商品を販売しています。」 — 当社の事業の中心（美容室経営・全国展開・施術と商品販売） - 「金利上昇も国内経済へ影響。」 — 金利上昇が国内経済へ影響する旨 ### リスク・環境認識/規制対応（外部要因と対処） - 「法規制の変更対応として美容師法等、社会情勢の変化に応じた適切な対応を継続」 — 美容師法等の法規制変更に適切に対応する方針 - 「2024年10月: CADS International社との契約満了によりMICHEL DERVYNブランドのサロン展開を終了」 — CADS International社との契約満了によりMICHEL DERVYNのサロン展開終了 - 「中東情勢に起因する資材不足・原材料価格上昇・エネルギーコスト上昇が物価高騰を加速させ、全産業に影響を及ぼす。金利上昇も国内経済へ影響。」 — 中東情勢等による物価高騰要因と金利上昇の影響 - 「原材料価格・エネルギーコストの上昇、物価の高騰が継続。資材不足の影響が顕在化。」 — 原材料・エネルギーコスト上昇など物価高騰の継続 - 「美容師法等、特有の法規制の変更・解釈の変更の可能性。規制動向の変化が事業活動へ影響を及ぼす可能性。」 — 法規制の変更・解釈変更が事業活動に影響し得る旨 - 「景気回復の遅延、人口減少社会の影響、美容業界の人材不足・過当競争の継続、来店頻度の低下などの需要変動リスク。」 — 景気遅延、人口減少、競争・需要変動などのリスク - 「Bumble and bumble. NEWYORK 表参道ビブレ店（米国ブランド／提携店）」 — 提携ブランドBumble and bumble. NEWYORK（表参道ビブレ店） - 「Capelli Punto N.Y.（Capelli Punto NY：Capelli Punto NYの店舗展開）」 — 提携ブランドCapelli Punto N.Y.の店舗展開 - 「MICHEL DERVYN（ブランド名、提携先としての展開）」 — MICHEL DERVYN（ブランド名/提携先としての展開） ### ガバナンス・内部統制・コーポレート（体制と資金/還元） - 「監査等委員会設置会社の体制を採用 中村 正二: 取締役執行役員営業・教育・人事部門管掌 新藤 和久: 取締役執行役員ano推進部長」 — 監査等委員会設置会社の体制を採用 - 「D&O保険に加入、保険料の一部を被保険者から徴収。更新は1年ごと」 — D&O保険加入と更新・徴収の扱い - 「配当政策: 業績を鑑み、無配とすることを決定」 — 配当は業績を踏まえ無配とする決定 - 「指名・報酬委員会を設置し、諮問・答申を経て取締役・執行役員の選任・報酬を決定」 — 指名・報酬委員会の設置と諮問・答申による決定 - 「新株発行による収入270,000千円、新株予約権の行使による収入272,760千円」 — 新株発行・新株予約権行使による資金調達収入 - 「内部統制機能・情報管理体制（CP運営委員会・CR管理委員会）を設置」 — 内部統制機能および情報管理体制（CP/CR運営） - 「社債の償還56,000千円、長期借入金の返済85,855千円、短期借入金の返済63,013千円、長期借入金の収入80,000千円、社債の発行80,000千円」 — 社債の償還や借入金返済・借入等の資金の動き（財務活動） - 「正社員の給与制度見直し・新福利厚生制度導入、キャリアパスの充実」 — 給与制度見直し・新福利厚生制度導入、キャリアパス充実 - 「サステナビリティに関する方針として「Well-Being」「D&I」を重視する方針の表明」 — サステナビリティでWell-BeingとD&Iを重視する方針 ### ブランド/商品提供の位置づけ（事業系統の要約） - 「広告宣伝・本部管理業務のDX推進による業務省力化と生産性向上」 — 広告宣伝・本部管理業務のDX推進による業務省力化と生産性向上