# 田谷（4679） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4679/disclosure/20260730503539
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4679

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比4.7％減となり、営業損失は15百万円から56百万円へ拡大した。通期業績予想は据え置かれた一方、7月・8月に計5店舗の事業譲受を実施・予定している。

## 会社が挙げた理由

物価上昇による消費者の節約志向、人件費・エネルギー価格の上昇、店舗間競争の激化、美容師の獲得難、個人消費停滞への懸念など、厳しい経営環境を挙げている。これに対し、既存店舗の収益力向上、デジタルを活用した集客、店舗運営の効率化、販売管理費の適正化に取り組んだとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1224,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- 営業利益: {"value":-56,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-57,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-59,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △7.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.1,"前期末":36}
- 総資産: {"value":2236,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":739,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"経常利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"純利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20373,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。ただし、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: アルティメイト株式会社から美容業及び化粧品販売事業を現金170,000千円で譲り受ける契約の締結を決議。東京都内2店舗を2026年7月1日、北海道内3店舗を2026年8月1日に譲り受ける予定。条件付き取得対価は最大42,000千円減少する可能性があり、のれんの金額は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 7540000
- 期末自己株式数: 102946
- 業績の増減要因: 物価上昇による消費者の節約志向、人件費・エネルギー価格の上昇、店舗間競争の激化、美容師の獲得難、個人消費停滞への懸念などにより経営環境が厳しく推移した。当社は既存店舗の収益力向上、デジタル集客、店舗運営の効率化、販売管理費の適正化に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は「売上高 5,200百万円」、第1四半期実績は「売上高 1,224百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比「4.7％減」、営業損失は「前年同期は営業損失15百万円」から「営業損失56百万円」、四半期純損失は「前年同期は四半期純損失20百万円」から「59百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,285百万円から1,224百万円、営業利益は営業損失15百万円から営業損失56百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失56百万円」「経常損失57百万円」「四半期純損失は59百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別利益合計」は「－」、「特別損失合計」も「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には売上高、営業利益および増減率は記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「33.1％」、前事業年度末は「36.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物価上昇による消費者の節約志向の継続、人件費・エネルギー価格の上昇」および「個人消費停滞への懸念」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「経営環境と取り組みの説明はあるが、売上高減少や損失拡大を要因別に金額で分解した記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「店舗間競争の激化」「人件費・エネルギー価格の上昇」、自社施策として「デジタルを活用した集客施策」「店舗運営の効率化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって、これら予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高は「1,224百万円」、通期売上高予想は「5,200百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人件費・エネルギー価格の上昇、為替相場の変動」「海外経済の減速懸念や地政学的リスク」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期について、売上高および各利益の比較表が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております」が、「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」と記載。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④の各項目がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「アルティメイト株式会社より、美容業及び化粧品販売事業を譲受することを目的とした契約を締結することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規出店は1店舗」「閉鎖店舗は1店舗」「店舗数は美容室61店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年4月より中期経営計画『T-ip60』ならびに『TAYA BX（Beauty Transformation）PROJECT』を推進」「財務基盤の改善は着実に進んでおります」。」）