# 田谷（4679） 「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4679/disclosure/20260527550835
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-27
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4679

## 何が変わったか

株式会社田谷は、業績や資金繰りの改善を踏まえ、定時株主総会の招集通知から「継続企業の前提に関する注記」の記載をやめることを決めました。ただし、安定的に利益を計上できる状態にはまだ至っていないとしています。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期に2期連続で営業利益・経常利益を黒字計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもプラスに転じたこと、増資によって現金及び預金を531百万円保有し、必要な資金について金融機関の支援を受けられる状況にあることから、継続企業の前提に影響を及ぼす重要な不確実性は認められないと判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「継続企業の前提に関する注記」の記載解消
- 発生日: 2026年5月25日（取締役会で記載解消を決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社田谷（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2026年3月期における2期連続の営業利益および経常利益の黒字計上、営業活動によるキャッシュ・フローのプラス転換、増資による資金調達および金融機関からの支援により、継続企業の前提に影響を及ぼす重要な不確実性は認められないと判断したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年3月期より、人的資本への投資を中核とする経営を推進し、教育体系の高度化、キャリアパスの明確化、接客力の強化、ECやデジタル施策の活用などに取り組む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において継続企業の前提に影響を及ぼす重要な不確実性は認められないものと判断」／「安定的に利益を計上できる状況には未だ至っていない」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「2期連続の営業利益および経常利益を黒字計上」／「営業活動によるキャッシュ・フローがプラスに転じる」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正または据え置きに関する記述は本文中にない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は」／「『継続企業の前提に関する注記』の記載を解消」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は業績改善、事業構造改革および資金面について説明しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当事業年度末の現金及び預金は531百万円を保有」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月25日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社 田谷」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期」／「2期連続」／「531百万円」／「2026年5月25日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当事業年度末の現金及び預金は531百万円を保有」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「安定的に利益を計上できる状況には未だ至っていない」／「2027年3月期より…経営を推進してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2020年3月期から2024年3月期まで…『継続企業の前提に関する注記』を記載」／「記載を解消することといたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「財務基盤の改善は着実に進んでおります」／「重要な不確実性は認められない」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記述は本文中にない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制や外部専門家に関する記述は本文中にない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「記載を解消することといたしました」／「確保できる状況と認識しております」／「増収の実現を目指してまいります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」／「会社名 株式会社 田谷」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記述は本文中にない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記述は本文中にない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「『継続企業の前提に関する注記』の記載を解消することといたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「中期経営計画および事業構造改革について記載しているが、再発防止策としては記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記述は本文中にない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご心配をお掛けいたしましたが」」）