# 田谷（4679） 代表取締役の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4679/disclosure/20260406598513
種別: 役員の異動
開示日: 2026-04-07
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4679

## 何が変わったか

代表取締役会長兼社長の田谷和正氏が退任して相談役に就き、保科匡邦氏が代表取締役会長（CEO）、中村正二氏が代表取締役社長（COO）に就任する予定です。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画やプロジェクトを通じて利益体質の構築が進みつつあることを踏まえ、新たな経営体制で更なる経営改善とガバナンスの強化を図るとしています。また、失客をなくし増客を図る取り組みや新たな成長分野への事業展開により、持続的な進化と企業価値向上を目指すとしています。

## 開示の要点

- 決議日: 2026年4月7日
- 就任予定日: 2026年6月23日（2026年6月23日開催予定の定時株主総会及び株主総会後の取締役会における正式決定を予定）
- 退任日: 2026年6月23日
- 新任者の氏名: 保科 匡邦、中村 正二
- 新任者の新役職: 代表取締役会長（ＣＥＯ）、代表取締役社長（ＣＯＯ）
- 新任者の前職: 取締役 顧問、取締役 執行役員（営業、教育、人事部門管掌）
- 新任者の生年月日: 1958年1月22日、1970年5月10日
- 新任者の入社年: 1981年、1995年
- 新任者の所有株式数: 10,000 株（基準日記載なし）、600 株（基準日記載なし）
- 退任者の氏名: 田谷 和正
- 退任者の旧役職: 代表取締役会長兼社長
- 退任者の新役職: 相談役
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: 取締役会には残らず、相談役に就任予定
- 異動の理由: 当社は、2024年10月に創業60周年を迎え、厳しい経営環境の中、 中期経営計画『T-ip60』並びに『TAYA Beauty Transformation Project』を策定し、早期経営改善、利益体質の実現に向けた戦略を進めてきた。2025年3月期には6期ぶりの営業利益及び経常利益の黒字化を果たし、進行期も業績が順調に推移していることから、利益体質の構築は確立しつつあると考えている。今般、新たな経営体制により、更なる経営改善とガバナンスの強化を図ると同時に、事業基盤を盤石なものとし、新たな成長分野への事業取り組みにより、持続的進化と企業価値向上を図る。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: not_disclosed
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: 要する。2026年6月23日開催予定の定時株主総会及び株主総会後の取締役会で正式決定予定

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「異動前は田谷和正氏の「代表取締役会長兼社長」、異動後は保科匡邦氏の「代表取締役会長（ＣＥＯ）」、中村正二氏の「代表取締役社長（ＣＯＯ）」と記載されています。」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: あり（原文: 「田谷和正氏は「代表取締役会長兼社長」から「相談役」となり、保科匡邦氏は「代表取締役会長（ＣＥＯ）」に就任予定です。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 2〜4名（原文: 「田谷和正、保科匡邦、中村正二の3名について異動後・異動前の役職が記載されています。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: なし（原文: 「本文は代表取締役の異動とその理由、就任予定日の説明で構成されています。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「開示日は「2026年4月7日」、就任予定日は「2026年6月23日」です。」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「2026年6月23日開催予定の定時株主総会及び株主総会後の取締役会において正式に決定する予定」と記載されています。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「就任予定日は「2026年6月23日」で、同日に定時株主総会が開催予定です。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: あり（原文: 「「異動について内定いたしました」「定時株主総会及び株主総会後の取締役会において正式に決定する予定」と記載されています。」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「新たな経営体制により、更なる経営改善とガバナンスの強化を図る」「新たな成長分野への事業取り組み」「企業価値向上を図っていく」と記載されています。」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「退任後について「相談役に就任し、大所高所から当社の事業活動の助言を行っていく予定」と記載されています。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「異動理由として経営改善、ガバナンス強化、事業基盤の強化等が記載されています。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期には6期ぶりの営業利益及び経常利益の黒字化を果たし、進行期に業績も順調に推移」「企業価値向上を図っていく」と記載されています。」）
- 後任はどう扱われているか。: 後任を氏名で特定（原文: 「保科匡邦氏を「代表取締役会長（ＣＥＯ）」、中村正二氏を「代表取締役社長（ＣＯＯ）」と記載しています。」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「保科氏は「1981年4月 当社入社」、中村氏は「1995年6月 当社入社」と記載されています。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 顧問として残留（原文: 「「退任後、当社の相談役に就任」「新たに代表権を有さない相談役に就任します」と記載されています。」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍20年以上（原文: 「保科氏の入社年は「1981年」、中村氏の入社年は「1995年」です。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: あり（原文: 「保科匡邦氏「1958年1月22日」、中村正二氏「1970年5月10日」。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: あり（原文: 「保科氏「10,000株」、中村氏「600株」。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「異動対象として記載されているのは代表取締役及び取締役で、社外役員との記載はありません。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「本文に独立役員の届出に関する記載はありません。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: あり（原文: 「「多様化する社会の中において、新たな成長分野への事業取り組み」と記載されています。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「本文に機関設計の変更に関する記載はありません。」）