# 田谷（4679） 株主優待制度の一部変更（電子申込みの導入）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4679/disclosure/20260306577084
種別: 開示
開示日: 2026-03-06
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4679

## 何が変わったか

株主優待券を株主総会関連書類に同封して送る方式から、専用Webサイトで優待券または優待商品を選んで申し込む方式に変更します。優待の金額や保有株式数に応じた内容は従来から変わりません。

## 会社が挙げた理由

株主の利便性と満足度を向上させるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の一部変更（電子申込みの導入）
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年3月6日
- 実施日: 2026年3月31日基準日の株主名簿に記載または記録された株主への進呈分（2026年6月発送予定）より適用（予定）
- 対象期間: 2026年3月31日基準日の株主への進呈分以降
- 金額: 100株以上500株未満：3,300円相当、500株以上1,000株未満：9,900円相当、1,000株以上：19,800円相当
- 数量・規模: 100株以上500株未満：優待券または優待商品から1つ、500株以上1,000株未満：3つ、1,000株以上：6つを選択
- 業績への影響: 当期業績への重要な影響はありません。
- 理由: 株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するとともに、より多くの株主に当社事業に対する理解を深めてもらうこと、株主の利便性と満足度を向上させること。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年3月31日基準日の株主への進呈分から適用し、2026年6月に発送予定。今後、優待商品のラインナップ拡充を準備。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「保有株式数に応じた優待内容は従前より変更はございません」「当期業績への重要な影響はありません」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件は株主優待制度の申込方法の変更であり、当期業績への重要な影響はありません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「表題「株主優待制度の一部変更（電子申込みの導入）に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「当期業績への重要な影響はありません」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主様の利便性と満足度の向上を目的に、株主優待の電子申込みを導入」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月31日基準日の株主名簿」「2026年6月発送予定」「3,300円相当」「9,900円相当」「19,800円相当」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100株以上500株未満」「3,300円相当」「1つ選択」「2026年6月発送予定」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会におきまして、下記の通り、株主優待制度を一部変更することといたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「株主優待の申込方法変更に関する記載のみで、相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年3月31日基準日の株主名簿に記載または記録された株主様への進呈分（2026年6月発送予定）より適用」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株主優待制度の一部変更（電子申込みの導入）に関するお知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「これまでと同様の使い方ができる株主優待券や、優待商品数種」「優待内容は従前より変更はございません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待制度を一部変更することといたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「保有株式数に応じた優待内容は従前より変更はございません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会におきまして…変更することといたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月31日基準日の株主名簿に記載または記録された株主様への進呈分」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会におきまして」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「株主優待制度を一部変更することといたしました」「より適用いたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「株主優待制度の一部変更（電子申込みの導入）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月発送予定」「より適用いたします」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「株主優待制度の一部変更（電子申込みの導入）に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「URLまたはQRコードから専用Webサイトにアクセス」「2026年3月31日基準日」「3,300円相当、9,900円相当、19,800円相当」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「株主様の利便性と満足度の向上を目的に」「今後、優待商品のラインナップ拡充を準備」」）