# 少子化と学習塾市場の構造的縮小｜秀英予備校（4678）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当業界におきましては、少子化の進行と通塾率・授業料単価が上限になっているマイナス要因と学習指導要領の改変によって学習内容が難しくなり、学習塾に対するニーズが高まったことによるプラス要因が相まって市場規模は横ばい状況で推移しております。」 — 少子化や通塾率・授業料単価の上限を業界の構造的要因として記載している。また、実際に「市場規模の縮小等により生徒数が減少した校舎」があると説明している。 (https://komori.app/company/4678/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「市場規模は横這い・縮小傾向が続いております」 — 学習塾市場の横這い・縮小傾向が継続していると記載している。 (https://komori.app/company/4678/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再定義 「当業界におきましては、少子化がさらに進んでおりますが、低学年から通塾する傾向が強まっており、わずかではありますが、市場規模は拡大しております。」 — 少子化の進行は続く一方、低学年からの通塾傾向により、市場規模の評価が従来の横這い・縮小傾向から、わずかな拡大へ変化している。 (https://komori.app/company/4678/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当業界におきましては、少子化はさらに進んでおりますが、近く予定されている入試制度の改変などの外的要因によって通塾傾向が強まっており市場規模はわずかではありますが拡大しております。」 — 少子化は進行しているものの、入試制度の改変などによる通塾傾向の強まりによって、市場規模は引き続きわずかな拡大と説明している。 (https://komori.app/company/4678/filing/2016-q3)
- FY2017 悪化 「当業界におきましは、少子化がさらに進行し、顧客単価もほぼ上限に達しているため、市場規模は今後縮小していくと思われます。」 — 従来の市場規模横ばいという説明に加え、少子化の進行と顧客単価の上限を背景に、今後は市場規模が縮小するとの見通しを示している。 (https://komori.app/company/4678/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当業界におきましては、2020年の大学入試制度の変更による一定のプラス要因はありますが、依然として進行している少子化により、市場規模は横這い状況となっております。」 — 2020年の大学入試制度変更によるプラス要因と足元の市場規模の横這いを記載している。一方、同じ filing の経営者の問題認識では、少子化と顧客単価の上限を背景に市場規模の将来縮小も引き続き示している。 (https://komori.app/company/4678/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当業界におきましては、2020年の大学入試制度の変更による一定のプラス要因はありますが、依然として進行している少子化により、市場規模は横這い状況となっております。」 — 少子化が進行する一方、大学入試制度変更によるプラス要因を認めつつ、市場規模は横這いとする認識を継続している。 (https://komori.app/company/4678/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当業界におきましては、少子化がさらに進行し、顧客単価もほぼ上限に達しているため、市場規模は今後縮小していくと思われます。」 — 少子化の進行と顧客単価の上限を背景に、市場規模の将来縮小という認識を継続している。一方、2018年度からの小学生英語の先行実施・移行措置により、小学生からの通塾増加という追い風も予想している。 (https://komori.app/company/4678/filing/2017-q3)
- FY2018 再定義 「当業界におきましては、2018年から小学生英語が教科化され経営環境が大きく変化しております。小学生の低学年からの通塾がより一般化していくことが予想されております。」 — 少子化による構造的な縮小懸念を引き続き抱える一方、小学生英語の教科化を契機に、低学年からの通塾一般化という市場構造の変化を新たに強調している。 (https://komori.app/company/4678/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当業界におきましては、2018年から導入された新たな小学校英語教育、2020年の大学入試制度の変更などに対応した取り組みが求められるところとなっております。小学校英語の教科化によって小学生段階からの通塾が地方都市においても一層普及していくことが予想されます。」 — 小学校英語の教科化や大学入試制度変更を背景に、小学生段階からの通塾普及が進むという市場構造の認識を継続している。 (https://komori.app/company/4678/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「当業界におきましては、少子化がさらに進行し市場規模の縮小が見込まれております。また、2020年から始まる教育改革により「大学入学共通テスト」の導入、小学校での英語の正式教科化とプログラミング教育の必修化、ＩＴを駆使する「エドテック」への対応も欠かせなくなっており、経営環境が大きく変化するところとなっております。」 — 少子化による市場規模の縮小見込みを明示し、教育改革・プログラミング教育・エドテックへの対応も必要となるなど、構造的な経営環境の変化を強調している。 (https://komori.app/company/4678/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「前連結会計年度の末日と比較して重要な変更はありません。」 — 事業等のリスクについて重要な変更がないと記載しており、既存の市場縮小リスクに関する開示上の変更は示されていない。 (https://komori.app/company/4678/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「当業界におきましては、通塾率、顧客単価はぼぼ上限となっており、一方、少子化はさらに進行しておりますので、市場規模は今後縮小していくことが予想されます。」 — 通塾率・顧客単価の上限と少子化の進行を背景に、市場規模が今後縮小するとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/4678/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再定義 「当業界におきましては、少子化の進行と並行して、生徒一人ひとりに、きめ細かな指導を求める傾向が強まっており、市場全体の売上高において、個別指導型の学習塾が集団型の学習塾のシェアに迫るところとなっております。」 — 少子化による市場縮小懸念を背景に、生徒一人ひとりへのきめ細かな指導需要の強まりと、個別指導型の市場シェアが集団型に迫る市場構造の変化を示している。 (https://komori.app/company/4678/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当業界におきましては、少子化はさらに進行し、一方、大手・中規模塾の多校舎展開、個別指導塾のＦＣ展開が活発化し、一層の過当競争・統廃合・業界再編成の様相を呈しております。」 — 少子化の進行を引き続き業界環境の前提として示している。競争激化や業界再編は別スレッドで具体化されている。 (https://komori.app/company/4678/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「当業界におきましては、年間出生数が90万人を割り込むところとなっており少子化がさらに進行しています。」 — 少子化の進行を、年間出生数が90万人を割り込むという数値を伴って記載している。 (https://komori.app/company/4678/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「当業界におきましては、少子化が一層進行し市場規模は横ばい・縮小傾向となっています。」 — 少子化の進行と学習塾市場の横ばい・縮小傾向を継続して記載している。 (https://komori.app/company/4678/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 再定義 「当業界におきましては、コロナ禍が続く状況に対応した通塾形態の考案、オンライン授業の導入など様々な取り組みによって、市場規模は回復傾向になってきております。」 — 少子化・競争激化を背景とした従来の横ばい・縮小傾向の説明から、コロナ禍への対応やオンライン授業の導入によって市場規模が回復傾向にあるとの説明へ変化している。 (https://komori.app/company/4678/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再定義 「当業界におきましては、アルコール消毒、換気や少人数クラスの設定などの感染対策、リアルとオンライン授業の融合など様々なコロナ対応によって、通常に近い学習塾経営がなされるところとなっております。また、小学生英語の教科化や教科書改訂、大学入試制度の変更により、生徒・保護者の教育的関心が高まり、学習塾へのニーズが高まる傾向となっております。」 — 従来の少子化・市場縮小懸念を前提としつつ、感染対策やリアル・オンライン授業の融合により通常に近い運営が可能となり、教育制度変更による学習塾ニーズの高まりを示している。市場環境の説明が、コロナ対応と教育改革による需要面の変化を含む形に改められている。 (https://komori.app/company/4678/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再定義 「当業界におきましても、一定の回復基調にはあるものの、新型コロナウイルス感染症による家計収入の減少や通塾不安などにより、依然として不透明な状態が続いております。」 — 学習塾業界は一定の回復基調にあるとしつつ、家計収入の減少や通塾不安により不透明な状態が続くという市場認識へ整理している。 (https://komori.app/company/4678/filing/2021-q3)
- FY2022 再定義 「当業界における市場規模は、外出不安などにより大きく落ち込んだ状況からは概ね回復しましたが、コロナ禍による家計収入の減少などの影響により、コロナ禍前には戻りきっておりません。」 — 学習塾市場は外出不安による落ち込みから概ね回復した一方、家計収入の減少などによりコロナ禍前の水準には戻っていないとの認識に変化している。 (https://komori.app/company/4678/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再定義 「当業界におきましては、コロナ禍においても学習を継続できる形態の工夫・開発が進み、ウィズコロナの状況となっており、市場規模は概ね回復するところとなっております。」 — 少子化を背景とする従来の市場縮小懸念に加え、コロナ禍への学習形態の工夫・開発が進んだ結果、市場規模は概ね回復しているとの認識を示している。 (https://komori.app/company/4678/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再定義 「当業界におきましては、マスク着用、アルコール消毒、換気の徹底、少人数クラスでの授業、オンライン授業の導入などにより、ほぼ通常に近い経営がなされるところとなっております。また、小学校の低学年、高校生の通塾率が上昇してきております。」 — 少子化・市場縮小を前提とした従来の市場認識に対し、感染対策やオンライン授業によりほぼ通常に近い経営が可能となり、小学校低学年・高校生の通塾率が上昇していると説明している。 (https://komori.app/company/4678/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再定義 「当業界におきましては、コロナ禍における開講形態の工夫、ライブ授業とオンライン授業の併用・オンライン保護者会の開催などにより、ほぼコロナ禍前の市場規模となっております。」 — 学習塾市場について、従来の回復途上という説明から、開講形態の工夫やオンライン活用により、ほぼコロナ禍前の市場規模に戻ったとの認識へ変化している。 (https://komori.app/company/4678/filing/2022-q3)
- FY2023 再定義 「コロナ禍により家計収入が減少した家庭の学習塾離れが見られるものの、全体としては概ねコロナ禍前の市場規模となっております。」 — 家計収入減少による学習塾離れが残る一方、市場規模については従来の回復途上から、概ねコロナ禍前まで戻ったとの認識に変化している。 (https://komori.app/company/4678/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当業界におきましては、市場規模はほぼコロナ禍前に回復するところとなっております。」 — 学習塾市場がほぼコロナ禍前の規模まで回復したとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/4678/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再定義 「当業界におきましては、ほぼコロナ前の校舎運営が可能な状況となっておりますが、コロナ禍を通してオンライン授業の導入が加速し、対面授業とオンライン授業の併用型、オンライン専用型の学習塾が増加しております。また、高校生と小学校の低学年からの通塾率が上昇してきております。」 — コロナ前に近い校舎運営が可能となる一方、オンライン併用型・専用型の学習塾増加や、高校生・小学校低学年の通塾率上昇を含む市場構造へ認識を広げている。 (https://komori.app/company/4678/filing/2023-q2)
- FY2024 再定義 「当業界におきましては、少子化は一層進行しておりますが、対象学年の拡大、顧客単価の上昇により市場規模は横ばいの状況です。」 — 少子化が一層進行する一方、対象学年の拡大と顧客単価の上昇により、市場規模は縮小ではなく横ばいと説明している。 (https://komori.app/company/4678/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「当業界におきましては、少子化の進行、可処分所得の減少、過当競争という経営環境において、寡占化、企業の統廃合が進んでおります。」 — 少子化に加え、可処分所得の減少、過当競争、企業統廃合が進む業界環境を継続して記載している。 (https://komori.app/company/4678/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再掲 「当業界におきましては、少子化の進行、家計の可処分所得の減少、過当競争の継続という経営環境において、寡占化、企業の統廃合が進んでおります。」 — 少子化、可処分所得の減少、過当競争、寡占化・企業統廃合という業界環境を継続して記載している。 (https://komori.app/company/4678/filing/2025-h1)
- 2026-05-08 再定義 「当業界におきましては、少子化が一層進行しております。対象学年の拡大、サービスの多様化、受講単価の上昇により市場規模は横ばいを保っておりますが、市場の寡占化、企業の統廃合が進んでおります。」 — 足元の市場規模は横ばいとしつつ、少子化の加速により今後は市場縮小へ転じる見通しを示している。 (https://komori.app/company/4678/disclosure/20260425510495)
- 2026-06-04 再定義 「少子化が一層進行しておりますが、対象学年の拡大やサービスの多様化、受講単価の上昇などにより、市場規模は横ばいを保っております。」 — 少子化の進行を示しつつ、市場規模については縮小ではなく横ばいとの説明を継続している。 (https://komori.app/company/4678/disclosure/20260603561292)
- 2026-08-06 再掲 「当業界におきましては、少子化の進行、過当競争の継続、寡占化、企業の統廃合など厳しい経営環境となっております。」 — 少子化、過当競争、寡占化、企業統廃合が続く厳しい業界環境を再掲している。 (https://komori.app/company/4678/disclosure/20260724599451)