# 秀英予備校（4678） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4678/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4678 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGON.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高は増加した一方で営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失は引き続き計上されました。神奈川県の1校舎について閉鎖の意思決定に伴う減損損失等を計上し、現金及び現金同等物も減少しました。 ## 事業 静岡県に拠点を置く教育サービス企業・秀英予備校（証券コード：4678）の中間連結財務情報。小中学部・高校部を軸とする学習塾事業を展開。2025年9月期第43期中間連結会計期間および2026年9月期第44期中間連結会計期間の同期間の通算計で開示。期中の売上高は4,999,843千円、営業損失は202,489千円、経常損失は199,087千円、親会社株主に帰属する中間純損失は285,804千円。セグメントは小中学部・高校部・その他の教育事業の三区分で開示され、それぞれ売上高・セグメント利益が報告。季節要因と人件費・賃借料等の固定費、及び校舎移転・閉鎖に伴う減価及び減損処理を特別損失として計上。神奈川県1校舎の閉鎖決定に伴う減額処理あり。主要事業は就学前・小学生向けの学習支援、学習塾部門（集団・映像・個別指導）およびその他教育事業。オンライン講座・保護者連携等を推進。該当する記載なし ## 数字 - フリーキャッシュフロー: -5億円 ## セグメント - 小中学部 / 売上高 42億円 / 営業利益 73百万円 - 高校部 / 売上高 7億円 / 営業利益 70百万円 - その他の教育事業 / 売上高 21百万円 / 営業利益 13百万円 - 計 / 売上高 49億円 / 営業利益 2億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 中間報告書で「オンライン講座の拡充／ライブ配信方針」が既存のオンデマンド学習講座エントリに言及されたほか、校舎照明のLED化と広告宣伝のラッピングバス活用が新たに確認されたため、該当エントリを更新・追加した。 - + 校舎LED照明 - + ラッピングバス広告 ### 戦略的賭け 当中間報告書で新たに、校舎照明のLED化、ラッピングバスを用いた広告、全国公開実力テストを軸にした小中生の生徒囲い込み、高校部の夏期募集方針（一般生募集と単価向上）、ライブのオンライン授業を事業として確立、幼児・小学校低学年からの囲い込み方針が明示された。既存エントリではオンライン講座拡充（オンライン保護者会含む）と、家賃交渉系の賃借料低減（校舎移転による地代家賃減）への言及を追記した。 - + 校舎照明のLED化 - + ラッピングバス広告の活用 - + 全国公開実力テスト活用 - + 高校部夏期募集の単価向上 - + ライブオンライン授業の事業化 - + 幼児・低学年からの囲い込み ### 製品 当中間期の「集団（黒板）」「iD（映像を使った集団授業）」「個別（講師による個別指導）」の売上分解と、全国公開実力テストの活用方針が再言及された。あわせて「ライブのオンライン授業をビジネスとして確立する方針」「オンライン保護者会」「コミュニケーションツールを活用した保護者連携」が新規に明示されたため、既存項目は更新し、新規サービスを追加した。 - + ライブオンライン授業展開 - + オンライン保護者会 - + 保護者連携コミュニケーションツール ### 技術 本書類ではオンライン講座の拡充に言及があり、既存の「動画配信による映像教育基盤」に関連する追加記載を行う。また「ライブのオンライン授業をビジネスとして確立する方針」が新たに明示され、ライブ配信に関する技術的ケイパビリティとして新規エントリを追加する。 - + ライブオンライン授業配信基盤 ### 資本配分 当中間期報告書（2026-11-13提出）により、(1)配当金支払額（2026年定時株主総会分）の追加開示、(2)借入金・社債残高および約定返済進行に関する追加情報、(3)神奈川県1校舎の閉鎖決定に伴う固定資産減損処理の新規事項を反映した。 - + 神奈川県1校舎閉鎖に伴う減損 ### ケイパビリティ構築 本中間報告書では、全国公開実力テストの活用、ライブのオンライン授業をビジネスとして確立する方針、オンライン保護者会とコミュニケーションツールによる保護者連携、幼児・小学校低学年向け教育サービスによる低学年からの囲い込み方針が明示されたため、新規の能力構築エントリを追加する。既存正準エントリに対応する具体記載（Z会、NEO、静岡市学習支援協定、OJティーチング等）は確認できなかった。 - + 全国公開実力テスト活用 - + ライブオンライン授業確立 - + オンライン保護者会連携 - + 幼児・低学年囲い込み ## 会社自身の言葉 ### 事業方針（オンライン授業・保護者連携等） - 「ライブのオンライン授業をビジネスとして確立する方針（録画の映像授業だけでなく、オンライン授業を事業として展開）。」 — 録画中心ではなく、ライブのオンライン授業を事業として確立する方針 - 「オンライン講座の拡充、オンライン保護者会」 — オンライン講座の拡充やオンライン保護者会により取組むこと - 「オンライン講座の拡充、オンライン保護者会、コミュニケーションツールを活用した保護者との連携等を通じて生徒数の確保と授業の提供を推進している。」 — オンライン講座・オンライン保護者会・連絡ツール等で生徒数確保と授業提供を推進 ### 生徒獲得・囲い込み（全国公開実力テスト等） - 「小中学部では「全国公開実力テスト」を活用した生徒囲い込み、オンライン講座の拡充、保護者との関係性強化を図る方針を掲げている。」 — 全国公開実力テストを活用し、オンライン講座拡充や保護者関係強化で囲い込みを図る方針 - 「全国公開実力テストの実施、オンライン講座の拡充、オンライン保護者会、コミュニケーションツールを活用した保護者との連携等を通じて生徒数の確保と授業の提供を推進している。」 — テスト実施やオンライン講座拡充、オンライン保護者会などを通じて生徒数確保を推進 - 「高校部では夏期一般生募集と本科生の夏期受講単価の向上を推進。」 — 高校部で夏期一般生募集や本科生の夏期受講単価向上を推進 - 「小学校入学前の幼児・小学低学年を対象とした教育サービスを提供し、低学年からの生徒囲い込みを進める方針。」 — 幼児・小学低学年向け教育で低学年からの生徒囲い込みを進める方針 ### 教育サービスの形態・売上内訳（セグメント収益の分解） - 「ｉＤ(映像を使った集団授業) 前中間: 394,542千円 当中間: 368,836千円」 — iＤ（映像を使った集団授業）の売上（前中間・当中間の金額提示） - 「集団(黒板を使った集団授業) 2025年9月期前中間: 2,346,895千円 2026年9月期当中間: 2,425,259千円」 — 集団（黒板を使った集団授業）の売上（前中間・当中間の金額提示） - 「個別(講師による個別指導) 前中間: 1,451,962千円 当中間: 1,535,983千円」 — 個別（講師による個別指導）の売上（前中間・当中間の金額提示） ### リスク・費用・設備対応・取引/契約関連（閉鎖・減損・資金・広告等） - 「円安の影響により輸入品価格が上昇するリスクが認識されている。」 — 円安により輸入品価格が上昇するリスクの認識 - 「神奈川県1校舎の閉鎖決定に伴い回収可能価額へ減額処理が行われた。 - 小中学部に係る固定資産の減損損失: 45,693千円 - 減損の内容: 神奈川県1校舎の校舎・建物・土地・その他の減額」 — 神奈川県1校舎の閉鎖決定に伴う回収可能価額までの減額処理 - 「全国公開実力テストの広告宣伝としてラッピングバスの活用、夏期講習募集のためのネット広告の増加により、広告宣伝費が増加した。」 — ラッピングバス活用やネット広告増により広告宣伝費が増加 - 「円安による輸入品、特に原油・資源価格・食料品価格の継続的上昇と、それに伴う物価上昇が個人消費の低迷につながるとされる。」 — 円安等による原油・資源価格・食料品価格の上昇が物価高、個人消費低迷につながる旨 - 「営業費用は、校舎移転に伴う地代家賃の減少、校舎照明のLED化による水道光熱費の減少、季節的変動による生徒数変動などの影響を受けつつ、役員人数の増加や本社管理部人員の増加に伴う人件費の増加があった。」 — 営業費用に関する増減要因（人件費・広告等の増加、地代家賃減・光熱費減など） - 「・短期借入金: 2026年9月30日 172,000千円（2026年3月31日 136,000千円） ・1年内償還予定の社債: 40,000千円（2026年3月31日時点は同額） ・長期借入金: 2026年9月30日 561,018千円（2026年3月31日 641,022千円） ・未返済長期借入金の動向: 約定返済進行」 — 短期借入金・社債・長期借入金の期末残高と約定返済進行 - 「個人消費の低迷、地方都市での寡占化の進行、家計の可処分所得の減少、過当競争の継続が経営環境へ影響。」 — 個人消費低迷や地方都市の寡占、可処分所得減、過当競争が経営環境へ影響 - 「校舎照明のLED化による水道光熱費の減少」 — 校舎照明のLED化による水道光熱費の減少 - 「全国公開実力テストの広告宣伝としてラッピングバスの活用」 — 全国公開実力テストの広告宣伝としてラッピングバスを活用 ### 株主関連（配当）・役員（異動） - 「新任役員: 中島 秀一（取締役・監査等委員）、横山 秀雄（取締役・監査等委員・社外）」 — 当中間会計期間の新任役員（氏名・役職・社外） - 「・配当金支払額（2025年6月26日実施の定時株主総会）普通株式: 67,096千円（基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月30日）→ 67,096,000円 ・配当金支払額（2026年6月26日実施の定時株主総会）普通株式: 67,096千円（基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日）→ 67,096,000円」 — 定時株主総会に基づく配当金の支払額（2025年・2026年の内容）