# 秀英予備校（4678） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4678/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4678 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJWK.pdf ## 要点 当連結会計年度では、校舎の適正配置に伴う11校舎の閉鎖や拠点の移転を進めた結果、売上高営業利益率は前年同期比で増加し、営業利益も増加しました。一方で、校舎移転・閉鎖に関する損失引当金繰入額や校舎移転・閉鎖損失等が特別損失として計上され、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で減少しました。 ## 事業 当社グループは、当社（株式会社秀英予備校）と連結子会社1社（株式会社東日本学院）およびその他の関係会社1社（有限会社シューエイ）により構成され、小学1年生から高校3年生を主な対象とする学習指導を主たる業務として展開しています。セグメント構成は「小中学部」「高校部」「その他の教育事業（フランチャイズ開発等）」で、連結決算日は2026年3月31日です。連結決算の対象期間は、前連結会計年度（自2024年4月1日至2025年3月31日）と当期（自2025年4月1日至2026年3月31日）を比較しています。主な事業は以下のとおりです。- 小中学部：小学生～高校生の学習指導・進学指導、映像授業の配信、各種講習会、模擬テスト、英語教室、学童保育・幼児教育等- 高校部：高校生・高卒生の学習指導・進学指導、オンライン学習、講習会、1:1指導- その他の教育事業：フランチャイズ開発事業、FC運営等- 関係会社の状況：連結子会社として株式会社東日本学院（福島県郡山市等、100%出資）および、有限会社シューエイ（静岡県静岡市、33.46%出資、主要事業は有価証券の保有・運用）注記- 売上高は全社ベース、セグメント別には「小中学部」「高校部」「その他の教育事業」で開示。- 将来に関する事項は、文中で「当連結会計年度末現在において判断したもの」と表現。少子化・教育市場の状況、人的資源戦略、オンライン化の推進などが言及されています。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 5億円 - 従業員数: 596人 ## セグメント - 小中学部 / 売上高 9百万円 / 営業利益 1百万円 - 高校部 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 - その他の教育事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、株式会社Z会との小学生向け模試共同開催およびブロードメディア運営の通信制高校グループとの支援校提携が新たに確認できるため、関連するサービス依存を追加。 - + Z会 模試共同開催 - + ブロードメディア提携（NEO） ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）により、既存の「映像授業（動画配信）」「オンライン学習（ライブオンライン含む）」「秀英iD予備校モデル」「Z会との共同開催（公開実力テスト）」はいずれも事業内容・沿革として再言及された。あわせて、学童保育「秀英KIDS」および通信制高校サポート校「秀英NEO高等学院」について、新規に追跡対象として追加した。 - + 秀英KIDS学童保育事業 - + 秀英NEO高等学院の開校 ### 外部エクスポージャー 本書類（2026-06-25提出）では、地政学（イラン攻撃まで含む）に起因する石油不足・物価高、国内消費低迷と少子化影響、教育サービス市場の横ばい傾向が新たに外部環境として記載された。あわせて、Z会との共同開催およびブロードメディアとの提携（秀英NEO高等学院）が言及されたため、既存エントリへの追記と、新規の需要側リスク要因エントリを追加する。 - + 国内消費低迷と教育市場横ばい ### ケイパビリティ構築 2026年6月25日提出書類により、人的資本戦略（採用・研修・OJT・女性活躍推進）および株式会社Z会との共同開催、FC運営、映像授業の配信が再言及された。さらにブロードメディア運営の通信制高校グループのサポート校として「秀英NEO高等学院」を開校していること、ならびに静岡市等との学習支援協定が確認できたため新規エントリを追加した。 - + 秀英NEO高等学院提携 - + 静岡市学習支援協定 ## 会社自身の言葉 ### 事業内容・提供サービス（教育事業の中身） - 「セグメント構成は「小中学部」「高校部」「その他の教育事業（フランチャイズ開発等）」で、連結決算日は2026年3月31日です。」 — セグメント構成（小中学部・高校部・その他の教育事業）と連結決算日（2026年3月31日）の記載。 - 「当社グループは教育サービスの提供を中心に、学習指導、映像授業、ライブオンライン授業、講習会、模擬テスト、英語教室、学童保育、フランチャイズ開発等を展開。」 — 学習指導や映像授業、ライブオンライン授業、講習会、模擬テスト、英語教室、学童保育、フランチャイズ開発等を展開している旨。 - 「高校部：高校生・高卒生の学習指導・進学指導、オンライン学習、講習会、1:1指導」 — 高校部の対象（高校生・高卒生）と、学習指導・進学指導、オンライン学習、講習会、1:1指導等の内容。 - 「小中学部：小学生～高校生の学習指導・進学指導、映像授業の配信、各種講習会、模擬テスト、英語教室、学童保育・幼児教育等」 — 小中学部の対象（小学生〜高校生）と、学習指導・進学指導、映像授業配信、講習会、模擬テスト、英語教室、学童保育・幼児教育等の内容。 - 「その他の教育事業：フランチャイズ開発事業、FC運営等」 — その他の教育事業としてフランチャイズ開発事業・FC運営等を行う旨。 ### 提携・沿革・新規校の開校/協定（外部連携） - 「2023年4月：静岡市に秀英NEO高等学院を開校（ブロードメディア運営のルネサンス高校グループのサポート校）」 — ブロードメディア運営の通信制高校グループのサポート校として、秀英NEO高等学院を静岡市に開校した旨。 - 「2024年6月：小学生向け模試「公開実力テスト」を株式会社Z会と共同開催」 — 小学生向け模試「公開実力テスト」をZ会と共同開催した旨。 - 「2019年4月：静岡市・浜松市・札幌市に「秀英KIDS」を設置、学童保育事業を開始」 — 秀英KIDSを設置し学童保育事業を開始した旨。 - 「2012年3月：BB S本部を映像事業本部へ再編、直営校「秀英iD予備校」を全国30校舎一斉開校」 — BB S本部の映像事業本部への再編、および直営校「秀英iD予備校」の全国一斉開校（沿革）。 - 「小学生向け模試「公開実力テスト」を株式会社Z会と共同開催」 — 「公開実力テスト」のZ会共同開催（別箇所の言及）を示す記載。 - 「2020年6月：静岡市等と学習支援協定、学習サポートの協定」 — 静岡市等との学習支援協定・学習サポート協定を結んだ旨。 - 「ブロードメディア株式会社が運営する通信制高校グループのサポート校」 — 通信制高校グループのサポート校であること（ブロードメディア運営）を示す記載。 - 「2012年3月：BB S本部を映像事業本部へ再編 直営校「秀英iD予備校」を全国30校舎一斉開校」 — 映像事業本部への再編と、直営校「秀英iD予備校」全国一斉開校の沿革記載。 - 「株式会社Ｚ会（共同開催の実施）を含む。ブロードメディア株式会社が運営する通信制高校グループのサポート校として秀英ＮＥＯ高等学院を開校、などの提携事例が記載されている。」 — Z会やブロードメディア等との提携・サポート校としての開校事例を含む旨。 ### 経営環境・人的資本/ガバナンス等の方針・取組（リスク/戦略の枠組み） - 「ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのパレスチナ自治区ガザへの攻撃の長期化、アメリカ・イスラエルのイランへの攻撃に関連して、世界的な石油不足・物価高となっており、国内においても消費者物価の著しい上昇により実質賃金が減少している。」 — 戦争や攻撃の長期化等を背景に世界的な石油不足・物価高、国内では実質賃金低下などの状況。 - 「監査等委員である取締役3名は社外取締役。」 — 監査等委員である取締役3名が社外取締役である旨。 - 「内部統制は内部監査室と連携。」 — 内部統制における内部監査室との連携の記載。 - 「研修・OJT、評価制度の改善、女性の活躍推進、育児支援制度等の導入・拡充」 — 研修・OJT、評価制度の改善、女性の活躍推進、育児支援制度等の導入・拡充。 - 「世界的な石油不足・物価高の影響、国内の消費低迷。」 — 世界的な石油不足・物価高の影響および国内消費低迷を示す記載。 - 「人的資本戦略（採用・人材育成・評価制度の運用と改善・女性の活躍推進・職場環境整備）」 — 人的資本戦略（採用・人材育成・評価制度の運用改善・女性活躍推進等）に関する取組。 - 「監査等委員会は3名で構成（うち1名が常勤監査等委員）。」 — 監査等委員会が3名で構成され、うち1名が常勤監査等委員である旨。 - 「国内消費の低迷、少子化の影響、教育サービスの市場規模は横ばい傾向と記載。」 — 少子化や国内消費低迷、教育サービス市場が横ばい傾向とする記載。 ### 数値情報（設備投資・配当） - 「期末配当金の総額67,096千円、1株当たり配当額10円（2025年6月26日開催予定の定時株主総会決議事項）を記載。」 — 期末配当金の総額67,096千円、1株当たり配当額10円（定時株主総会決議予定）を示す記載。 - 「設備投資額は203百万円（全社合計、有形固定資産等を含む）で、セグメント別は小中学部162百万円、高校部39百万円、その他の教育事業0百万円、全社1百万円。円換算で203,000,000円。」 — 設備投資額（全社203百万円、内訳：小中学部162百万円、高校部39百万円、その他0百万円、全社1百万円）に関する記載。