# 秀英予備校（4678） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4678/disclosure/20260724599451
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4678

## 何が変わったか

当第1四半期は、売上高が前年同期比で増加し、営業・経常・最終の各損失も縮小しました。ただし、営業損失413百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失425百万円と赤字は続いています。

## 会社が挙げた理由

小中学部ではイベントを通じた募集活動が順調で生徒数が増加し、授業料単価も上昇しました。一方、高校部では高単価の高3生数が前年を下回りました。費用面では校舎移転や節電による費用減少があったものの、広告宣伝費や採用費が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2096961,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-413255,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-410805,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-425332,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"46.6%","前期末":"49.1%"}
- 総資産: {"value":9129704,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4257038,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":53765,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失の計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 小中学部は夏期一般生募集が順調に推移し、生徒数が増加。高校部は高2生・高1生が好調だった一方、高単価の高3生数が前年を下回った。校舎移転・節電で地代家賃や水道光熱費が減少したが、ラッピングバスやネット広告による広告宣伝費、中途入社強化による採用費が増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は2,096百万円（前年同四半期は2,034百万円）、営業損失は413百万円（前年同四半期は営業損失470百万円）、経常損失は410百万円（前年同四半期は経常損失469百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は425百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失481百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は2,096百万円（前年同四半期は2,034百万円）」「営業損失は413百万円（前年同四半期は営業損失470百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は413百万円」「経常損失は410百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は425百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想の変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の「特別損失」欄は「-」、「特別損失合計」も「-」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「小中学部のセグメント損失は「179百万円（前年同四半期はセグメント損失273百万円）」、高校部は「20百万円（前年同四半期はセグメント損失７百万円）」、その他の教育事業は「セグメント利益は４百万円（前年同四半期はセグメント利益４百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高は「2,034,229千円」、営業損失は「△470,731千円」。当期の売上高は「2,096,961千円」、営業損失は「△413,255千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の49.1％から46.6%となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生徒数は前年より増加しており、小中学部全体の売上高は前年及び予算を上回る」「高単価の高３生数が前年を下回っているため、売上高は…前年を下回る」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「生徒数は前年より増加」「広告宣伝費の増加」「採用費の増加」と記載されているが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「イベントをテコとして、募集は順調に推移」「授業料体系の見直しに伴う授業料単価の上昇」「校舎移転に伴う地代家賃の減少」「ネット広告を増やしたことによる広告宣伝費の増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は2,096百万円」「営業損失は413百万円」「経常損失は410百万円」「変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）」および各財務数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な中東情勢、円安などの影響」「慢性的に物価上昇」「少子化の進行、過当競争の継続、寡占化、企業の統廃合など厳しい経営環境」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）」と「当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）」の数値を比較表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「生徒数は前年より増加しており」「予算、前年を上回る生徒数で推移」と記載されているが、具体的な人数は記載されていない。」）
