# 秀英予備校（4678） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4678/disclosure/20260425510495
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4678

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高がほぼ横ばいながら営業利益・経常利益は増加しました。一方、校舎移転・閉鎖に伴う特別損失が膨らみ、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に減少しました。

## 会社が挙げた理由

売上高・営業利益は、全国公開実力テストを通じた小学生低学年からの生徒の囲い込み、多様な教育サービスの提供、アルバイト講師の活用による労務費削減、校舎移転・閉鎖による地代家賃の減少、教材作成の内製化などにより増加しました。一方、純利益は、校舎の適正配置に伴うスクラップ＆ビルド費用、とりわけ校舎移転・閉鎖損失引当金繰入額が多額に発生したため減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":10715,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":453,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- 経常利益: {"value":461,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.5}
- １株当たり当期純利益: ６円45銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.1,"前期末":48.1}
- 総資産: {"value":9698836,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4758553,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":658930,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-204530,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-242529,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1463922,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11055,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":525,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7},"経常利益":{"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1},"純利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":938.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":212446,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":4495,"unit":"千円","対象資産":"小中学部の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"校舎移転・閉鎖損失","value":9881,"unit":"千円"},{"項目":"校舎移転・閉鎖損失引当金繰入額","value":311045,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":4495,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。「該当事項はありません」と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 小中学部では全国公開実力テストをてこにした低学年からの生徒の囲い込み、高校部では多様な教育サービスと高単価の授業を提供しました。費用面では、アルバイト講師の活用による労務費削減、校舎移転・閉鎖による地代家賃・水道光熱費の減少、発注数見直し・教材作成の内製化による教材費削減がありました。一方、校舎移転・閉鎖損失引当金繰入額などの特別損失が発生しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」で、対象期間は「自 2025年４月１日 至 2026年３月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は10,715百万円（対前年同期比0.2％増）、営業利益は453百万円（対前年同期比17.3％増）、経常利益は461百万円（対前年同期比15.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は43百万円（対前年同期比85.5％減）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「対前年同期比0.2％増」、営業利益は「対前年同期比17.3％増」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益453百万円、経常利益461百万円、親会社株主に帰属する当期純利益43百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「実績は「営業利益は453百万円」、見通しは「営業利益525百万円（対前年同期比15.7％増）」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計325,422千円」「税金等調整前当期純利益135,691千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失4,495」、セグメント情報に「小中学部…減損損失4,495」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「小中学部のセグメント利益は「対前年同期比6.0％増」、高校部は「45.6％増」、その他の教育事業は「13.2％減」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年は売上高10,693,035千円・営業利益386,736千円、当期は売上高10,715,155千円・営業利益453,711千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の48.1％から49.1％となりました」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは658百万円の収入（前年同期471百万円の収入）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「アルバイト講師の活用を推進したことによる労務費の削減、校舎移転・閉鎖に伴う地代家賃の減少及び発注数見直し・教材作成の内製化による教材費の削減」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前期末にて…11校舎を閉鎖」「北海道、山梨県、宮城県の３つの拠点校」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「全国公開実力テストをテコとした…囲い込み」「多様なニーズを満たす教育サービス」「アルバイト講師の活用」「教材作成の内製化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加するところとなりました」とし、見通しについて「進んでいくと考えております」「…を見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は10,715百万円（対前年同期比0.2％増）」および「当社の年度経営計画は、売上高11,055百万円…を見込んでおります」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な石油不足・物価高」「消費者物価の著しい上昇」「少子化が加速して市場規模は縮小に転じ」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は10,715百万円（対前年同期比0.2％増）」など、前年同期比の比較が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）