# 大規模買付行為等への対応方針と独立委員会・株主意思確認総会｜フジ・メディア・ホールディングス（4676）の変遷

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## 経過

- FY2026-H1 初出 「本対応方針では、大規模買付者に対して、事前に「大規模買付行為等趣旨説明書」の提出と所要の情報提供を求めるとともに、かかる情報に基づいて株主の皆様及び当社取締役会が当該大規模買付行為等の実行の是非を十分に評価・検討するための時間を確保し、さらに、株主意思確認総会を開催して、株主の皆様の意思を反映する仕組みとしています。」 — レノらによる株式取得を踏まえ、2025年7月10日に会社支配に関する基本方針と大規模買付行為等への対応方針を導入した。事前情報提供、取締役会・株主による評価、株主意思確認総会、独立社外取締役6名による独立委員会、必要時の対抗措置を組み合わせる仕組みで、有効期間は原則として2026年定時株主総会後最初の取締役会終了時までとされている。 (https://komori.app/company/4676/filing/2025-h1)
- FY2026 前進 「本契約の締結は、当社が、当社における機動的かつ安定的な事業運営を実現するとともに、当社が2025年５月16日に策定し、同年９月30日及び11月10日にアップデートした「改革アクションプラン」における企業価値の向上等の取り組みを加速していくために行う本取引の実現可能性を高めることを目的としております。」 — 大規模買付行為等への対応方針の導入後、レノらとの自己株式取得契約を締結し、約2,350億円のToSTNeT-3取得を実行する段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/4676/filing/2025-fy)