# 気候変動による広告・不動産・観光事業への影響｜フジ・メディア・ホールディングス（4676）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「気候変動に関わる移行リスクとしては、広告スポンサーの収益構造の変化による広告出稿量の減少、炭素税等の法規制強化に伴うコストの増加等が、物理リスクとしては、異常気象の深刻化による保有不動産の修繕コストの増加や資産価値の低下、観光事業やイベント事業における集客への影響等が想定され、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。」 — 気候変動について、広告出稿量、炭素税等のコスト、不動産の修繕費・資産価値、観光・イベント集客への影響を移行リスクと物理リスクとして初めて独立して整理した。 (https://komori.app/company/4676/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つであると認識し、本年５月に行ったTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示の中で、複数のシナリオを想定し、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会について、放送事業、通販事業および都市開発・観光事業を軸に特定し、その対応策をまとめております。」 — 従来想定として整理されていた気候変動リスクが、ネットゼロ・現行政策の複数シナリオ、リスク・機会、対応策を含むTCFD分析・開示として具体化した。 (https://komori.app/company/4676/filing/2022-fy)
- FY2025 再掲 「各シナリオにおいて特定されたリスク・機会は、サステナビリティ委員会やグループコンプライアンス等委員会に報告、適切な対応を行い、当社グループにおける気候変動リスクに対するレジリエンスを確保するとともに事業機会の拡大を目指してまいります。」 — 気候変動リスクを移行・物理リスクとして整理し、サステナビリティ委員会等へ報告して対応する枠組みが継続している。 (https://komori.app/company/4676/filing/2024-fy)