# 外国人等の議決権比率超過に伴う株式取扱制限｜フジ・メディア・ホールディングス（4676）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「外国人等が、法令の定めるところにより直接・間接出資を併せて議決権の５分の１以上を占める場合は、認定放送持株会社の認定を取り消すこととされております。なお、外国人等の有する議決権の割合が100分の15に達した場合には、放送法の規定により、その割合を６か月ごとに公告いたします。」 — 外国人等の議決権比率が5分の1以上となった場合の認定取消しと、15％到達時の6か月ごとの公告・株式取扱制限がリスクとして示された。 (https://komori.app/company/4676/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「外国人等が、法令の定めるところにより直接・間接出資を併せて議決権の５分の１以上を占める場合は、認定放送持株会社の認定を取り消すこととされております。」 — 外国人等の議決権比率5分の1以上による認定取消し、名義書換拒否、議決権制限等のリスクが再掲された。 (https://komori.app/company/4676/filing/2017-fy)