# ウクライナ情勢・原材料価格高騰・円安による地上波広告収入への影響｜フジ・メディア・ホールディングス（4676）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q1 初出 「ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰及び円安等の影響により主力の地上波テレビ広告収入が減収となり、放送・メディア事業は減収となりました。」 — ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰、円安等が、主力の地上波テレビ広告収入の減収として当四半期に実際に現れた。 (https://komori.app/company/4676/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「視聴率の苦戦や、原材料価格の高騰及び円安等を背景とした物価上昇の影響により主力の地上波テレビ広告収入が減収となり、放送・メディア事業は減収となりました。」 — 原材料価格高騰、円安、物価上昇等による地上波広告収入への影響が継続して記載された。 (https://komori.app/company/4676/filing/2022-q2)
- FY2023 再掲 「原材料費の上昇および円安等を背景とした物価上昇の影響を受けました。」 — 原材料費上昇、円安、物価上昇が地上波テレビ広告収入や各事業に影響する外部環境要因として通期でも確認された。 (https://komori.app/company/4676/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「㈱フジテレビジョンは、物価上昇の影響等によるテレビ広告市況の悪化や視聴率の苦戦により主力の地上波テレビ広告収入が減収となり、放送・メディア事業は減収となりました。」 — 原材料価格高騰等を背景とする物価上昇がテレビ広告市況に影響し、地上波広告収入の減収要因となる状況が継続した。 (https://komori.app/company/4676/filing/2023-q1)