# フジ・メディア・ホールディングス（4676） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4676/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4676 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHYX.pdf ## 要点 当連結会計年度は、㈱フジテレビジョンでの事案の影響により地上波テレビ広告収入が大幅に減少し、連結では営業損失となった一方、都市開発・観光事業は増収増益となりました。また、2026年2月には上限2,350億円の自己株式取得を実施し、その一部を消却しています。 ## 事業 当社グループは、認定放送持株会社であり、子会社85社・関連会社50社を含む組織で放送法に基づく基幹放送を中心に、映像・音楽ソフトの販売・広告・通信販売等のメディア・コンテンツ事業と、ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の都市開発・観光事業を展開しています。IP・コンテンツを核とした成長戦略の推進、グローバル展開、資本効率の改善、ROEの持続的な改善と財務体質の強化を推進。中期目標として2030年度総額1,500億円の成長投資、ROE6%（2030年度）および8%（2033年度）を掲げ、IP開発・獲得・制作・ディストリビューション・IP多角展開へ資本を振り分ける方針を公表。2025年には改革アクションプランを公表し、2026年3月期末配当100円、2027年・2028年の年間配当を200円へ拡充、総額約2,350億円の自己株式取得を実施。施設・人材投資、サステナビリティ経営、女性役員比率の向上等の取り組みを推進。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 1,047億円 - フリーキャッシュフロー: 210億円 - 従業員数: 7,373人 ## セグメント - メディア・コンテンツ事業 / 売上高 4,044億円 / 営業利益 -41億円 - 都市開発・観光事業 / 売上高 1,410億円 / 営業利益 24億円 - その他事業 / 売上高 201億円 / 営業利益 9億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-24）内の設備の状況により、既存の製造拠点（スタジオ/施設）2件の追加記載と、主要設備として新たに複数の施設が明示されたため、manufacturing_base中心に更新・追加を行う。 - + ニッポン放送本社等 - + 東京サンケイビル - + ブリーゼタワー - + グランビスタホテル等 - + ウェルケアガーデン深沢 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）で、中長期ビジョン（2026-2030の成長投資計画）、AI活用による企画高度化、広告領域の先端技術、放送インフラのグループ移管、制作・企画投資の組織再編が新たに具体化されたほか、既存エントリ（改革アクションプラン／コンテンツ・IP基軸転換／観光・都市開発投資拡大／生成AI活用）にも追記があるため更新・追加を実施する。 - + 2026-2030成長投資1,500億円 - + 放送インフラのグループ移管と共同化 - + スタジオ本部制・戦略本部新設 - + AI技術によるニーズ分析とヒット確率向上 - + アドレッサブルCMとフェイク対策 ### 製品 本提出書類では、主要な既存の製品カテゴリ（放送・番組制作・コンテンツ販売・広告・出版・通信販売・都市開発観光・その他事業）を再言及したほか、AI活用制作やアドレッサブルCM、フェイク動画広告対策、フルクラウドプロダクション等の新規技術・提供形態が明記された。 - + 新規IP創出・獲得 - + アドレッサブルCM技術 - + フェイク動画広告対策技術 - + AI活用コンテンツ制作技術 - + フルクラウドプロダクション技術 - + コネクテッドTV連携高度化技術 ### 技術 本提出書類では、制作・放送プロセス効率化に向けたAI/データ分析/クラウド活用が再言及されるとともに、新たに「アドレッサブルCM技術」「フェイク動画広告対策技術」の研究開発方針が明示された。 - + アドレッサブルCM技術 - + フェイク動画広告対策技術 ### 資本配分 2026年提出書類（提出日2026-06-24）で、配当方針（連結配当性向の目標と具体的な配当拡充）、自己株式取得（総額約2,350億円規模）、研究開発投資（R&D投資に人的資本投資150億円を含む方針）、設備投資（フジテレビ本社ビル改修工事の計画更新、湾岸スタジオ更新計画の新規提示）、ならびに外部資本導入検討や自己株式取得資金・社債等の資金調達方針が追加/更新された。 - + 自己株式取得総額2,350億円 - + 湾岸スタジオ更新・制作能力強化 - + Group Vision 2026-2030成長投資1,500億円 - + 都市開発・観光外部資本導入検討 - + 自己株式取得短期資金230,000百万円 - + 社債発行20,000百万円 - + 社債発行登録枠50,000百万円 - + サステナビリティ・リンク・ローン活用 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-24の書類で、ガバナンス・人的資本・制作体制・AI/広告技術・放送インフラ移管に関する能力構築の明示があり、既存2件の追記に加えて新規9件を追加。 - + スタジオ本部制とコンテンツ戦略本部 - + IPバリューチェーン人材基盤強化 - + eラーニングによるリスキリング - + 役員定年制・任期制限 - + 女性役員比率45.5%見込 - + AIニーズ分析とヒット確率向上 - + アドレッサブルCM技術 - + フェイク動画広告対策技術 - + 放送インフラのグループ移管 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、グループ人権委員会・リスクポリシー委員会を含む「三委員会体制」構築、ならびに2025年のガバナンス制度改定（役員定年・在任期間制限、サクセッションプラン、女性役員比率見込み）に関する記載が確認できたため、既存エントリを更新し、新規に三委員会統括体制を追加する。 - + グループ三委員会統括体制 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・資本政策 - 「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0を2025年５月に公表し、2030年度までに総額1,500億円規模の成長投資を実行する方針を示しました。内訳は、川上のIP開発・獲得200億円、川中の制作・ディストリビューション強化500億円、川下のIP多角展開800億円と想定しています。」 — Group Vision公表と2030年度までの成長投資方針（総額・内訳） - 「2025年５月に改革アクションプランを公表し、2026年３月期末配当を1株当たり100円、2027年３月期および2028年３月期の年間配当を200円へ拡充する方針を決議しました。総額約2,350億円の自己株式取得を実施しており、当面は自己資本を一定程度抑制する方針です。」 — 改革アクションプランと配当拡充・自己株式取得の実施方針 - 「総額約2,350億円の自己株式取得を実施しており、当面は自己資本を一定程度抑制する方針です。」 — 約2,350億円規模の自己株式取得と、当面自己資本を抑制する方針 - 「2025年５月に改革アクションプランを公表し、2026年３月期末配当を1株当たり100円、2027年３月期および2028年３月期の年間配当を200円へ拡充する方針を決議しました。」 — 配当を100円（期末）・年間200円へ拡充する方針 - 「自己株式取得資金として230,000百万円の短期資金を調達（2026年2月）」 — 自己株式取得資金として短期資金（230,000百万円）を調達 ### 成長戦略・人的資本・組織体制 - 「制作体制をスタジオ本部制へ転換、ジャンル横断での企画創出を推進 コンテンツ戦略本部を新設し、企画・投資・マーケティング・販売を統合管理」 — 制作体制をスタジオ本部制へ転換し、ジャンル横断で企画創出を推進 - 「役員定年制・在任期間制限規定の導入、取締役会の多様性の確保、サクセッションプランの策定を実施。」 — 役員定年・在任期間制限、取締役会の多様性、サクセッションプランの実施 - 「IP・コンテンツを核とした成長戦略の推進を通じ、川上のIP開発・獲得から川下のIP多角展開までを一気通貫で束ねる体制を構築し、グローバル展開を加速させる方針です。」 — IP・コンテンツを核に、川上〜川下を一気通貫で束ねる体制を構築しグローバル展開を加速 - 「IPバリューチェーンを設計・統括する人材、開発人材、育成・展開を担う人材、グローバル・データ活用等の領域人材の獲得・育成を重点化。」 — IPバリューチェーンを担う人材の獲得・育成（人材投資を含む）を重点化 - 「「グループ人権委員会」（2025年4月設置）・リスクポリシー委員会（2025年7月設置）・グループ全体の三委員会体制を構築、人的資本戦略・リスク管理・サステナビリティを横断的に統括。」 — グループ人権委員会・リスクポリシー委員会など三委員会体制を構築 - 「放送インフラの一部をグループへ移管し、グループ共通のインフラ提供と資本最適化を推進。」 — 放送インフラの一部をグループへ移管し、インフラ提供と資本最適化を推進 - 「2025年7月に大規模組織改編を実施（コーポレート本部設置、コンプライアンス・法務・リスク管理・人権・サステナビリティ推進機能を統合）。制作体制をスタジオ本部制へ転換、ジャンル横断での企画創出を推進。コンテンツ戦略本部を新設し、企画・投資・マーケティング・販売を統合管理。」 — 大規模組織改編（コーポレート本部/制作体制/コンテンツ戦略本部等） - 「AI技術を活用したニーズ分析・ヒット確率の向上、有力IPホルダーとの連携深化、制作体制の強化、地上波放送の収益性向上」 — AI活用でニーズ分析・ヒット確率向上、制作体制強化等により地上波収益性を向上 - 「都市開発・観光事業への外部資本導入検討（2026年2月決定、実施時期・規模は未確定）」 — 都市開発・観光事業への外部資本導入検討（実施時期・規模は未確定） - 「2026年3月時点の女性役員比率は40%、新体制後は45.5%を見込む。」 — 女性役員比率の目標（40%・新体制後45.5%見込み） - 「eラーニングによるリスキリング、エンゲージメントサーベイ、360度フィードバックの導入」 — eラーニング等の人材施策（リスキリング、エンゲージメントサーベイ、360度フィードバック等） - 「都市開発・観光事業におけるサステナビリティ・リンク・ローンの活用」 — 都市開発・観光事業におけるサステナビリティ・リンク・ローンの活用 - 「2030年度までの総額150億円の人的資本投資を含むR&D投資」 — 人的資本投資を含むR&D投資（2030年度まで総額150億円） - 「健康経営の推進（がん対策・健康経営優良法人認定等）を含む従業員福祉施策を継続。」 — 健康経営の推進（がん対策・健康経営優良法人等）を含む従業員福祉施策の継続 - 「AI技術を活用したニーズ分析・ヒット確率の向上、有力IPホルダーとの連携深化、制作体制の強化、地上波放送の収益性向上、グッズ製造・販売・ライブエンタテインメント・ファンダム関連などへの拡張を進める。」 — IP多角展開（グッズ・ライブ/ファンダム等）への拡張を進める方針 ### 事業領域・制作/広告/配信技術 - 「IPを核とした新規IP創出・獲得、AI活用による新規コンテンツ制作技術、クラウドプロダクション等の新興技術領域に基づく新規提供形態（2025-2030のGroup Visionに紐づく領域）」 — AI活用等に基づく新規コンテンツ制作技術・提供形態（Group Visionに紐づく領域） - 「テレビ放送（地上波放送・放送関連事業を含む）」 — テレビ放送（地上波・放送関連事業を含む） - 「AIを活用したコンテンツ制作技術（生成AIを含む）」 — AIを活用したコンテンツ制作技術（生成AIを含む） - 「アドレッサブルCM技術（テレビ広告の個別化・ターゲット化を実現する技術）」 — アドレッサブルCM技術（テレビCMの個別化/ターゲット化等） - 「都市開発・観光関連事業の不動産賃貸・開発・ホテルリゾート運営（サンケイビル、グランビスタホテル＆リゾート、ウェルケア等）」 — 都市開発・観光関連（不動産賃貸/開発/ホテルリゾート運営等） - 「放送番組の制作等（共同テレビジョン、フジアール、フジクリエイティブコーポレーション等を含む）」 — 放送番組の制作等（共同テレビジョン、フジアール、フジクリエイティブコーポレーション等） - 「フェイク動画広告対策技術」 — フェイク動画広告対策技術 - 「フルクラウドプロダクションの展開技術」 — フルクラウドプロダクションの展開技術 - 「映像・音楽ソフトの販売等（ポニーキャニオン、フジパシフィックミュージック等を含む）」 — 映像・音楽ソフトの販売等（ポニーキャニオン等） - 「広告（クオラス、他の協力会社を含む）」 — 広告（クオラス等） - 「AI・データ分析・クラウド等の先端技術活用による制作・放送プロセスの効率化・高度化、アドレッサブルCM技術・フェイク動画広告対策技術等の研究開発。」 — 先端技術活用による制作・放送プロセスの効率化/高度化（研究開発を含む） - 「通信販売（dinos）」 — 通信販売（dinos） - 「ニッポン放送 本社等（東京都千代田区他・メディア・コンテンツ事業） 本社事務所・放送・録音設備」 — ニッポン放送 本社等（メディア・コンテンツ事業） - 「コネクテッドTV・TVer連携・FOD連携の高度化技術」 — コネクテッドTV・TVer/FOD連携の高度化技術 - 「ラジオ放送」 — ラジオ放送 - 「雑誌・書籍出版（扶桑社）」 — 雑誌・書籍出版（扶桑社） - 「その他事業（ソフトウェア開発、レストラン・売店等）」 — その他事業（ソフトウェア開発、レストラン・売店等） - 「音楽出版（フジパシフィックミュージック関連）」 — 音楽出版（フジパシフィックミュージック関連） - 「新聞発行（産業経済新聞社）」 — 新聞発行（産業経済新聞社） - 「アドレッサブルCM技術・フェイク動画広告対策技術等の研究開発。」 — アドレッサブルCM技術・フェイク動画広告対策技術等の研究開発 ### ガバナンス/規制・リスク管理・情報セキュリティ - 「リスクポリシー委員会（2025年7月設置）」 — リスクポリシー委員会（2025年7月設置） - 「放送法・電波法・認定放送持株会社制度等の法規制の適合性・変更リスクについて記載。グループコンプライアンス・規制対応の組織体制・教育・訴訟対応等を説明。」 — 放送法・電波法・認定放送持株会社制度等の法規制リスクとコンプライアンス体制 - 「広告需要・景気動向の影響リスクを明示。地上波テレビ広告収入の減少リスクと回復の見通し、広告市場の景気変動の影響を指摘。」 — 広告需要・景気動向の影響リスク等（広告収入減少等） - 「主要原材料の市況・資材価格動向による直接的影響の言及は限定的。原価の一部上昇は記述されるが、個別商品の価格変動リスクの詳細は明記されていない。」 — 原材料市況・資材価格動向の影響（詳細な価格変動リスクは限定的に記載） - 「為替リスクの定量的開示は無し。海外連結子会社・投資に関連する換算等の記載はあるが、通貨リスクの具体的数値は提示されていない。」 — 為替リスクの定量的開示が無い旨 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の影響等に関するリスク・機会をサステナビリティ・リスク管理の観点から言及。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の影響に言及 - 「情報セキュリティ対策・データ保護体制」 — 情報セキュリティ対策・データ保護体制 ### 設備投資・都市開発案件・気候変動目標等 - 「フジテレビ本社ビルの改修工事 8,260百万円、着手: 2026年4月」 — フジテレビ本社ビル改修工事（投資計画8,260百万円、2026年4月着手） - 「フジテレビ本社ビルの改修工事 8,260百万円、着手: 2026年4月、完了予定: 2031年3月、資金調達: 自己資金・社債」 — フジテレビ本社ビル改修工事の計画詳細（資金調達を含む） - 「㈱フジテレビジョンの湾岸スタジオの更新・制作能力強化などの設備投資計画」 — 湾岸スタジオ更新等の設備投資計画 - 「㈱フジテレビジョンの湾岸スタジオの更新・制作能力強化などの設備投資計画（着手2026年4月、完了2026年3月、総額13,720百万円等）」 — 湾岸スタジオ更新等の設備投資計画（着手/完了・総額等） - 「サンケイビル 東京サンケイビル（東京都千代田区・都市開発・観光事業） 貸事業所・貸店舗」 — サンケイビル（東京サンケイビル等）の不動産設備 - 「グランビスタホテル＆リゾート 札幌グランドホテル等（北海道札幌市・都市開発・観光事業） ホテル・水族館等」 — グランビスタホテル＆リゾート（札幌グランドホテル等）の設備 - 「TCFD対応・CO2排出量削減の目標（2030年度：グループ全体の排出量50%削減、2050年カーボンニュートラル達成、SCOPES3の算定開始等）」 — TCFD対応と気候変動目標（2030年削減・2050年カーボンニュートラル等） - 「2023年12月に20,000百万円の社債を発行」 — 社債発行（20,000百万円） - 「ブリーゼタワー（大阪府大阪市・都市開発・観光事業） 貸事業所・商業施設・劇場ホール」 — ブリーゼタワーの設備 - 「サンケイビルウェルケア ウェルケアガーデン深沢等（東京都世田谷区・都市開発・観光事業） 高齢者施設」 — サンケイビルウェルケア（ウェルケアガーデン深沢等）の設備 - 「ダイバーシティ東京オフィスタワー（東京都江東区・メディア・コンテンツ事業等）」 — ダイバーシティ東京オフィスタワー（事業所・設備） - 「50,000百万円の社債発行登録枠を確保」 — 社債発行登録枠の確保（50,000百万円）