# フジ・メディア・ホールディングス（4676） 2027年３月期　第２四半期（中間期） 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4676/disclosure/20261106567676
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4676

## 何が変わったか

2027年3月期上期は、連結売上高が前年同期比11.6％増、営業損益は129億円の赤字から210億円の黒字に転換した。一方、前年の投資有価証券売却益の反動で、親会社株主に帰属する中間純利益は18.2％減少した。

## 会社が挙げた理由

メディア・コンテンツ事業では、フジテレビの放送収入・配信広告の回復、デジタル・アニメの好調、ポニーキャニオンやdinosの黒字化などが増収増益に寄与した。都市開発・観光事業では、前期の分譲マンション販売等の反動減、ホテルの改装休館、神戸須磨シーワールドのオープニング期からの反動減が減収減益要因となった。純利益の減少は、前年に計上した投資有価証券売却益の反動が主因。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":277664,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 営業利益: {"value":21005,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":21600,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":14001,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.2}
- 売上総利益率: {"率":"28.3%（フジテレビ）","前年同期比の増減ポイント":"前年同期は連結計の粗利益率を開示していない"}
- 営業利益率: 7.6%（連結、前年同期▲5.2%）
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上高・営業損益について1Q、2Q単独の推移をグラフで表示。2Q単独は売上高148,840百万円、営業損益4,979百万円。
- 通期業績予想: {"売上高":"625,700百万円","営業損益":"40,100百万円","経常損益":"38,300百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"26,100百万円"}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"44.4%","営業損益":"52.4%","経常損益":"56.4%","親会社株主に帰属する当期純利益":"53.6%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"メディア・コンテンツ事業":{"売上高":"201,402百万円（前年同期比36.6%増）","営業損益":"12,646百万円（前年同期▲29,271百万円）"},"都市開発・観光事業":{"売上高":"73,053百万円（前年同期比25.2%減）","営業損益":"9,480百万円（前年同期比47.5%減）"},"その他事業":{"売上高":"12,792百万円（前年同期比0.7%増）","営業損益":"474百万円（前年同期比26.4%減）"}}
- 増減要因の内訳: {"連結売上高":"フジテレビ＋52,274百万円、フジテレビ以外のメディア・コンテンツ＋1,706百万円、サンケイビル・グランビスタほか▲24,604百万円、フジ・ネクステラ・ラボほか＋85百万円、調整額▲496百万円","連結営業損益":"フジテレビ＋36,023百万円、フジテレビ以外のメディア・コンテンツ＋5,894百万円、サンケイビル・グランビスタほか▲8,586百万円、フジ・ネクステラ・ラボほか▲169百万円、調整額＋834百万円"}
- 主要KPI: SBIグループ顧客基盤8,800万超（2026年9月末）、株価3,946円（9月30日）
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2030年度ROE6%、営業利益350億円超、成長投資枠総額1,500億円～
- 財務目標: ROE：2030年度6%目標
- 年間配当: 1株当たり年間配当200円見込み（中間・期末の内訳はnot_disclosed）
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed（自己株式処分の記載はあり）
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: SBIグループとの戦略的資本業務提携、リアルメディア領域を中核とする合弁会社の設立、ファンプラットフォーム事業子会社の設立検討、都市開発・観光事業への外部資本導入の検討、FOD SHORTの北米展開、新webtoonレーベルTOON8の始動、quaras digitalの設立

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高44.4%、営業損益52.4%、経常損益56.4%、親会社株主に帰属する中間純利益53.6%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「売上高 1Q 2Q 3Q 4Q」「営業損益 1Q 2Q 3Q 4Q」のグラフ」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「連結営業利益は、2008年10月の持株会社制移行後、過去最高益」「メディア・コンテンツ事業の営業利益は、本セグメント区分導入の2018年度以降、過去最高」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「セグメント別 売上高と増減要因」「セグメント別 営業損益と増減要因」の増減要因図」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「フジテレビの好調な放送収入やコンテンツ・ビジネス」「放送収入・配信広告ともに前期比大幅増収」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別 売上高及び営業損益」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「支払利息3,913百万円」「独占禁止法関連損失引当金繰入額1,428百万円」「番組費は前期比増加したが、効率化は継続」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「都市開発・観光事業の売上高▲24,604百万円、営業損益▲8,586百万円、親会社株主に帰属する中間純利益▲3,114百万円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する数値記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額に関する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準に関する記載なし」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2030年度目標：ROE6% 営業利益350億円+α」「成長投資枠：総額1500億円～」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「SBIグループとの戦略的資本業務提携」「リアルメディア領域を中核とする合弁会社を設立」「ファンプラットフォーム事業を担う子会社の設立を検討」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「SBIグループの8,800万を超える顧客基盤（2026年9月末時点）」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「SBIグループ顧客基盤は8,800万超と記載されているが、前年同期比はない」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の組み合わせによる指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「株主還元：年間配当200円見込み」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分決議」「従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分決議」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2030年度目標：ROE6%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「成長投資枠：総額1500億円～」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2027年3月期 第2四半期（中間期）決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「1頁目から「SBIグループとの戦略的資本業務提携」、3頁目以降に決算概要を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「今後、公表する必要のある事項が決定され次第、適切に開示する方針」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「順調に検討が進んでいます」「子会社の設立を検討します」「海外へ展開することを目指しています」「年間配当200円見込み」」）