# フジ・メディア・ホールディングス（4676） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4676/disclosure/20261105566503
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4676

## 何が変わったか

売上高は前年同期を上回り、メディア・コンテンツ事業の回復によって営業損益・経常損益は赤字から黒字に転じた。一方、投資有価証券売却益の減少により、親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

地上波テレビ広告収入の回復、デジタル事業・アニメ事業の伸長、フジ・ミュージック・パートナーズの収益貢献、ポニーキャニオンの黒字化などによりメディア・コンテンツ事業が増収黒字化した。一方、都市開発・観光事業では大型物件売却の反動減、施設の休館・集客減、物価高によるコスト増加が減収減益要因となり、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益の減少により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年９月30日
- 売上高: {"value":277664,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 営業利益: {"value":21005,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":21600,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14001,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.2}
- １株当たり当期純利益: 98.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.4,"前期末":37.3}
- 総資産: {"value":1514006,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":566303,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8012,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-71557,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":60464,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":126103,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":625700,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4},"営業利益":{"value":40100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":38300,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":26100,"unit":"百万円","yoy_pct":301.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"125.00","revised_forecast":"200.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"メディア・コンテンツ事業":{"value":201402,"unit":"百万円","yoy_pct":36.6},"都市開発・観光事業":{"value":73053,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.2},"その他事業":{"value":12792,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}}
- セグメント別利益: {"メディア・コンテンツ事業":{"value":12646,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"都市開発・観光事業":{"value":9480,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.5},"その他事業":{"value":474,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9184,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"投資有価証券売却益":{"value":305,"unit":"百万円"},"会員権売却益":{"value":94,"unit":"百万円"},"その他":{"value":27,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"独占禁止法関連損失引当金繰入額":{"value":1428,"unit":"百万円"},"特別退職金":{"value":482,"unit":"百万円"},"その他":{"value":285,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 169,123,000株
- 期末自己株式数: 26,586,890株
- 業績の増減要因: メディア・コンテンツ事業では地上波テレビ広告収入の回復、デジタル事業・アニメ事業の伸長、フジ・ミュージック・パートナーズの収益貢献、ポニーキャニオンの黒字化が寄与した。都市開発・観光事業では大型物件売却の反動減、施設の休館・集客減、物価高によるコスト増加が減収減益要因となった。最終利益は投資有価証券売却益の減少で減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は277,664百万円、通期予想売上高は625,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は21,005百万円、通期営業利益予想は40,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.6%増、営業利益は前年同期の営業損失12,990百万円から21,005百万円、経常利益は経常損失10,892百万円から21,600百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比18.2%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は248,699百万円から277,664百万円、営業損益は△12,990百万円から21,005百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益21,005百万円、経常利益21,600百万円、親会社株主に帰属する中間純利益14,001百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益21,005百万円、通期営業利益予想40,100百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は125.00円、2027年3月期予想は200.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計426百万円、特別損失合計2,196百万円。特別損失には独占禁止法関連損失引当金繰入額1,428百万円、特別退職金482百万円が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失は「独占禁止法関連損失引当金繰入額」「特別退職金」「その他」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア・コンテンツ事業のセグメント利益は△29,271百万円から12,646百万円、都市開発・観光事業は18,066百万円から9,480百万円、その他事業は644百万円から474百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高248,699百万円・営業損失12,990百万円、当中間期の売上高277,664百万円・営業利益21,005百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末36.4%、前期末37.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期8,012百万円、前年同期△9,921百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「地上波テレビ広告収入の回復」「デジタル事業・アニメ事業の伸長」「FODの課金収入や配信権販売の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業損益は前年同期から33,995百万円改善、メディア・コンテンツ事業の利益は前年同期から41,917百万円改善と記載されている一方、個別要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「前年の同社の事案を受けた落ち込みから大きく回復」「前期の大型物件売却の反動減」「一部施設の休館や集客減」「物価高に伴うコスト増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は概ね想定通りに推移」「業績見通し等の将来に関する記述」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高277,664百万円、営業利益21,005百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「外部資本導入の手法、時期、規模等が未定」「業績予想は都市開発・観光事業への外部資本の導入は前提としておりません」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期は「自 2025年４月１日 至 2025年９月30日」、当中間期は「自 2026年４月１日 至 2026年９月30日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）