# フジ・メディア・ホールディングス（4676） 2027年３月期　第１四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4676/disclosure/20260804508573
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 91
企業ページ: https://komori.app/company/4676

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、連結売上高が前年同期比28.2%増の1,488億40百万円となり、営業損益は前年の赤字から160億25百万円の黒字に転換した。フジテレビの放送収入回復やデジタル・アニメの好調、ポニーキャニオンの黒字化が全体を押し上げた一方、都市開発・観光事業は減収減益だった。

## 会社が挙げた理由

フジテレビの放送収入・配信広告の回復、デジタル・アニメの好調、ポニーキャニオンの黒字化などによりメディア・コンテンツ事業が増収増益となった。都市開発・観光事業は、サンケイビルの販売・売却が好調だったものの、銀座グランドホテルの改装休館や神戸須磨シーワールドのオープニング期からの反動減などにより減収減益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":148840,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2}
- 営業利益: {"value":16025,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":17364,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":10218,"unit":"百万円","yoy_pct":848.4}
- 売上総利益率: 連結はnot_disclosed。フジテレビは32.1%、前年同期は算定表示なし。
- 営業利益率: 連結10.8%、前年同期▲11.0%。
- 販管費: 連結はnot_disclosed。フジテレビは14,569百万円、売上高販管費率はnot_disclosed。
- 当四半期3か月の実績: 2026年度1Qの連結売上高148,840百万円、営業損益16,025百万円、経常損益17,364百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益10,218百万円。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":625700,"unit":"百万円"},"営業損益":{"value":40100,"unit":"百万円"},"経常損益":{"value":38300,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":26100,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"23.8%","営業損益":"40.0%","経常損益":"45.3%","親会社株主に帰属する四半期純利益":"39.2%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"連結売上高":[{"要因":"フジテレビ","金額":31569,"単位":"百万円"},{"要因":"フジテレビ以外のメディア・コンテンツ","金額":3379,"単位":"百万円"},{"要因":"サンケイビル","金額":null,"単位":"not_disclosed"},{"要因":"グランビスタほか","金額":-2211,"単位":"百万円"},{"要因":"フジ・ネクステラ・ラボほか","金額":205,"単位":"百万円"},{"要因":"調整額","金額":-242,"単位":"百万円"}],"連結営業損益":[{"要因":"フジテレビ","金額":25303,"単位":"百万円"},{"要因":"フジテレビ以外のメディア・コンテンツ","金額":4110,"単位":"百万円"},{"要因":"サンケイビル・グランビスタほか","金額":-922,"単位":"百万円"},{"要因":"フジ・ネクステラ・ラボほか","金額":23,"単位":"百万円"},{"要因":"調整額","金額":289,"単位":"百万円"}]}
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標":"2030年度ROE6%、メディア・コンテンツ事業営業利益350億円＋α、向こう5年の成長投資1,500億円","目標年度":"2030年度（成長投資は向こう5年）","実績との対比":"not_disclosed"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"6%","目標年度":"2030年度"}}
- 年間配当: 1株当たり年間配当200円見込み。中間・期末の内訳はnot_disclosed。
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 中期経営計画『Group Vision Ver1.0』の発表、向こう5年で1,500億円の成長投資計画、人的資本への150億円投資、都市開発・観光事業への外部資本導入とオフバランスの検討、取締役会事務局の新設、リスクレジスター制に基づく新たなリスク管理体制の構築

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高23.8%、営業損益40.0%、経常損益45.3%、親会社株主に帰属する四半期純利益39.2%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『2025年度1Q』『2026年度1Q』として連結売上高・営業損益・経常損益・四半期純利益を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『連結営業利益は、2008年10月の持株会社制導入後、過去最高益』『本セグメント導入の2018年度第1四半期以来、過去最高』。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『セグメント別 売上高と増減要因』『セグメント別 営業損益と増減要因』に、各要因の増減額を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『フジテレビの放送収入・配信広告が回復』『デジタル・アニメも好調』『アニメ海外番販や音楽・映像の配信が好調』。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業、その他事業について売上高・営業損益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費14,569百万円、販売費10,398百万円、一般管理費4,171百万円、放送・メディア原価27,754百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「都市開発・観光事業の売上高は前年同期比▲2,211百万円、営業損益は▲922百万円。銀座グランドホテルの改装休館や神戸須磨シーワールドの反動減を要因として記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「『2030年度にROE6％、メディア・コンテンツ事業の営業利益350億円＋α』『向こう5年の成長投資1,500億円』。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『人的資本へ150億円投資』『取締役会事務局を新設』『都市開発・観光事業に外部資本を導入』。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「『株主還元：年間配当200円見込み』。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「『目標として2030年度にROE6％』。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「『向こう5年の成長投資1,500億円』『人的資本へ150億円投資』。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題『2027年3月期 第1四半期 決算説明資料』。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「1～3ページはコーポレートガバナンス・グループビジョンだが、4ページ以降は決算概要、セグメント別業績、通期予想等。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「『いずれの報道の内容も、当社が発表したものではありません』『今後、公表する必要のある事項が決定され次第、適切に開示する方針』。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『増収黒字化見込み』『年間配当200円見込み』『検討を進めています』『決定され次第』。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「『向こう5年の成長投資1,500億円』『人的資本へ150億円投資』。」）