# フジ・メディア・ホールディングス（4676） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4676/disclosure/20260804508509
種別: 決算
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4676

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比28.2％増え、営業損益は前年の損失から16,025百万円の黒字に転じた。メディア・コンテンツ事業が大幅に回復した一方、都市開発・観光事業は減収減益となった。

## 会社が挙げた理由

地上波テレビ広告収入の回復、デジタル事業・アニメ事業の伸長、フジ・ミュージック・パートナーズによる収益貢献、ポニーキャニオンの黒字化などによりメディア・コンテンツ事業が改善した。都市開発・観光事業は、前期の関西万博の反動減、物価高・人件費などのコスト増加、前年の大型工事の反動により減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":148840,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2}
- 営業利益: {"value":16025,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":17364,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10218,"unit":"百万円","yoy_pct":848.4}
- １株当たり当期純利益: 71.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"37.1%","前期末":"37.3%"}
- 総資産: {"value":1454158,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":554139,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":625700,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4},"営業利益":{"value":40100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":38300,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":26100,"unit":"百万円","yoy_pct":301.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"125.00","revised_forecast":"200.00","change":"75.00","change_rate":"60.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"メディア・コンテンツ事業":{"value":101659,"unit":"百万円","yoy_pct":52.4},"都市開発・観光事業":{"value":45085,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7},"その他事業":{"value":6710,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}}
- セグメント別利益: {"メディア・コンテンツ事業":{"value":9018,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"都市開発・観光事業":{"value":7443,"unit":"百万円","yoy_pct":-11},"その他事業":{"value":373,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4515,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":268,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":22,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"特別退職金","金額":482,"単位":"百万円"},{"項目":"独占禁止法関連損失引当金繰入額","金額":250,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":122,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":169123000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":26677227,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: メディア・コンテンツ事業では地上波テレビ広告収入の回復、デジタル事業・アニメ事業の伸長、フジ・ミュージック・パートナーズの収益貢献、ポニーキャニオンの黒字化などが増収・黒字化に寄与した。都市開発・観光事業では関西万博の反動減、物価高・人件費などのコスト増加、前年の大型工事の反動により減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は148,840百万円、通期予想は625,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は16,025百万円、通期予想は40,100百万円。売上高は148,840百万円、通期予想は625,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、全体では前年同期比28.2%増収」「営業損益は、前年同期から28,805百万円改善し、16,025百万円の利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期から9,140百万円増益」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は116,140百万円から148,840百万円、営業損益は△12,779百万円から16,025百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益16,025百万円、経常利益17,364百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益10,218百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は125.00円、2027年3月期予想は200.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計290百万円、特別損失合計854百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア・コンテンツ事業のセグメント利益は9,018百万円、都市開発・観光事業は前年同期比11.0％減益の7,443百万円、その他事業は前年同期比6.7％増益の373百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高116,140百万円・営業損失12,779百万円、当期の売上高148,840百万円・営業利益16,025百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期37.1％、2026年3月期37.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「地上波テレビ広告収入の回復やデジタル事業・アニメ事業の伸長」「地上波テレビ広告収入が…ネットタイム、ローカルタイム、スポットのすべてで増収」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「物価高・人件費等のコスト増加の影響」「地上波テレビ広告収入の回復」などの要因説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「前年の関西万博の反動減」「物価高騰や人件費の増加」、自社事業の動きとして「保有・開発物件の売却」「アニメ作品の海外向け販売」「費用コントロール」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「回復を支えることが期待される」「注意が必要」「先行きについてはやや慎重な見方」「通期の連結業績予想に変更ありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高148,840百万円、前年同期比28.2％、通期予想625,700百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響を引き続き注視する必要」「金融資本市場の変動の影響などに注意が必要」「外部資本導入の手法、時期、規模等が未定」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の数値が並び、「％表示は、対前年同四半期増減率」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）