# フジ・メディア・ホールディングス（4676） 「グループビジョン」策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4676/disclosure/20260512526071
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4676

## 何が変わったか

2025年5月公表の「改革アクションプラン」の進捗を踏まえ、新たに「グループビジョン 2026-2030ver.1.0」を策定した。2030年度のROE目標を6％、メディア・コンテンツ事業の営業利益目標を350億円に見直し、3分野で合計1,500億円の成長投資を想定している。

## 会社が挙げた理由

「改革アクションプラン」の進捗と成果を踏まえたこと。この1年で従来の経営方針や体制を大幅に変更し、幅広い改革に着手して実行できたことを踏まえ、新たな形に変わるグループを早く成長の軌道に乗せ、資本収益性を高め、株式市場の期待に応えていくため。

## 開示の要点

- 計画の名称: グループビジョン 2026-2030ver.1.0
- 計画期間: 2026-2030
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"300億円（メディア・コンテンツ事業、2030年度）","revised_forecast":"350億円（メディア・コンテンツ事業、2030年度）","change":"50億円増","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"5％～6％（2030年度）","revised_forecast":"6％（2030年度）","change":"目標レンジから6％へ変更（下限を1ポイント引き上げ、上限は維持）","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 株主還元の拡充。具体的な目標水準・対象期間はnot_disclosed
- 自己株式取得の方針: 昨年11月に開始した取得と2026年2月の2,350億円を合わせ、およそ2,500億円を取得し、消却も実施。今後の取得枠・時期・条件はnot_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 1,500億円（①～③の個別投資額の合計。番組コンテンツの制作費は別枠）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 数値目標は現時点の想定。都市開発・観光事業への外部資本導入を決定次第、利益目標や投資計画を含むキャピタルアロケーションを改めて発表する。市場の成長性や当社の競争力を踏まえて戦略目標を設定。
- 重点施策: ① IP開発・獲得、② 制作・ディストリビューション強化、③ IP多角展開、グリーンライトモデル、実行体制
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"事業構造の改革と資本の最適化は当初の計画より大幅に進捗。昨年度は政策保有株式をおよそ500億円売却","change":"当初の計画より大幅に進捗","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円（一部）"}
- 見直し・取り下げの理由: 「改革アクションプラン」の進捗と成果を踏まえたこと。この1年は従来の経営方針や体制を大幅に変更して、将来の在るべき姿に向けた幅広い改革に着手し、実行できたと考えているため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年5月12日
- 公表日: 2026年5月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「改革アクションプラン」の進捗と成果を踏まえ、新たに「グループビジョン」を策定しました」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「グループビジョン 2026-2030ver.1.0」」「さらに、2033年度のROE目標を「8％」、メディア・コンテンツ事業の営業利益目標を「450億円」としました」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「別添資料 「グループビジョン 2026-2030ver.1.0」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「改革アクションプラン」の進捗と成果を踏まえ」「新たな形に変わるグループを早く成長の軌道に乗せ、資本収益性を高め、株式市場の期待に応えていくことを目指します」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「今回、新たに公表したポイントは、「2030年度のROEと営業利益の目標の引き上げ」」「「グループビジョン」を策定しました」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「2030年度のROE目標を」「メディア・コンテンツ事業の営業利益目標を」「2033年度のROE目標を「8％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「2030年度のROE目標を、これまで「5％～6％」としていたものを「6％」とし」「営業利益目標を、「300億円」から「350億円」に引き上げました」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「放送収入が落ち込んだ2025年度の実績から、540億円の営業増益を目標とします」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「メディア・コンテンツ事業の営業利益目標を」「540億円のうち440億円は、地上波テレビ事業の増益で目指します」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「この1年間で、中でも「事業構造の改革」と「資本の最適化」は、当初の計画より大幅に進捗させることができました」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「当初の計画より大幅に進捗させることができました」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「2030年度のROE目標を、これまで「5％～6％」としていたものを「6％」とし」「営業利益目標を、「300億円」から「350億円」に引き上げました」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「事業構造の改革」と「資本の最適化」は、当初の計画より大幅に進捗させることができました」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ROE」や「自己資本」の目標など、資本収益性の向上を強く意識した内容」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 自己株式取得のみ（原文: 「「自己資本の圧縮」と「株主還元」の両方に資する大規模な「自己株式取得」を実行しました」「およそ2,500億円取得した上で、消却も行った」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「200億円を投じ」「合計500億円を投じ」「投資額800億円を想定」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「都市開発・観光事業に外部資本を導入し、オフバランスすることが、最適であると判断しました」「メディア・コンテンツ事業とその周辺領域の新規事業で構成される事業構造へと移行していきます」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「① IP開発・獲得」「② 制作・ディストリビューション強化」「③ IP多角展開」「200億円を投じ」「合計500億円を投じ」「投資額800億円を想定」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「国内外で市場の高成長が見込まれる事業領域」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「規模感のあるM&Aも視野に投資額800億円を想定」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「2030年度のROE目標」「さらに、2033年度のROE目標」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「数値目標については現時点の想定であり」「都市開発・観光事業への外部資本導入を決定次第、改めて利益目標や、投資計画を含むキャピタルアロケーションなどを発表する予定です」）