# フジ・メディア・ホールディングス（4676） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4676/disclosure/20260512524910
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4676

## 何が変わったか

売上高は0.2％増とほぼ横ばいだった一方、営業損益と経常損益は黒字から赤字に転じました。投資有価証券売却益などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は赤字から6,499百万円の黒字に転じました。

## 会社が挙げた理由

フジテレビジョンでは第2四半期まで事案の影響で地上波テレビ広告収入が大幅に減少しました。都市開発・観光事業は物件売却、大型分譲マンション販売、神戸須磨シーワールドの通年寄与、インバウンド需要で増収増益となった一方、メディア・コンテンツ事業では減収に加え、ポニーキャニオンのアニメ制作費用に係る評価損を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":551865,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":-8766,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-2807,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6499,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 32円85銭
- 売上高営業利益率: {"value":-1.6,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":37.3,"前期末":56.8,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":1464728,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":561467,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-341,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":117,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5641,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":128936,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":625700,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4},"営業利益":{"value":40100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":38300,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":26100,"unit":"百万円","yoy_pct":301.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":125,"revised_forecast":200,"change":75,"change_rate":60,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期":380.6,"次期予想":104.5,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 特殊要因を除き連結配当性向50％を目途とし、1株当たり年間配当の下限を50円に設定。利益向上と継続的な自己株式取得により1株当たり配当額の増加を目指す。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17363,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2884,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":50021,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":408,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":2884,"unit":"百万円"},{"項目":"建替関連損失","value":2081,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":811,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1944,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名：－）、除外0社（社名：－）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":169123000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":26677182,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: フジテレビジョンの事案の影響による地上波テレビ広告収入の減収、ポニーキャニオンのアニメ制作費用に係る評価損がメディア・コンテンツ事業の減益要因となった。一方、都市開発・観光事業では物件売却、大型分譲マンション販売、神戸須磨シーワールドの通年寄与、インバウンド需要が増収増益に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』で、業績期間は『2025年４月１日～2026年３月31日』と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.2％増、営業利益は18,293百万円の黒字から8,766百万円の損失、経常利益は25,180百万円の黒字から2,807百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純利益は△20,134百万円から6,499百万円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は550,761百万円から551,865百万円、営業利益は18,293百万円から△8,766百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業利益又は営業損失は△8,766百万円、経常利益又は経常損失は△2,807百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6,499百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期の営業損益は△8,766百万円、2027年3月期の営業利益予想は40,100百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は125円、2027年3月期の予想は200円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『特殊要因を除き連結配当性向50%を目途とするとともに、１株当たりの年間配当の下限を50円に設定』と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は50,429百万円、特別損失合計は7,722百万円。特別利益に投資有価証券売却益50,021百万円、特別損失に減損損失2,884百万円などを計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に『減損損失 2,884』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア・コンテンツ事業の売上高は前年同期比△13.2％、セグメント損失は30,835百万円。都市開発・観光事業の売上高は37.2％増、セグメント利益は2.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期3.3％、2026年3月期△1.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期37.3％、2025年3月期56.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは△341百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『地上波テレビ広告収入が大幅な減収』、『レギュラー番組の広告出稿が減少』、『旺盛なインバウンド需要』と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「放送・メディア収入117,077百万円、前年同期比27.4％減、メディア・コンテンツ事業350,889百万円、前年同期比13.2％減などの数値が示されている一方、事案の影響や需要の説明には数値分解がない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として『旺盛なインバウンド需要』『食材など各種原価の高騰や人件費の増加』、自社の行動として『保有・開発物件の売却』『アニメ関連の構造改革』『カタログ発行の効率化』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『計上しました』『増収となりました』と記載する一方、見通しについて『回復を見込んでおり』『下振れが懸念されています』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2025年４月１日～2026年３月31日』、売上高551,865百万円、前年同期比0.2％増、次期売上高予想625,700百万円、前年比13.4％増と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢による世界的なエネルギー価格や、それに付随する原材料価格の高騰』『歴史的な円安』『アメリカの通商政策や中国経済の先行き懸念』と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「注記事項に『期中における連結範囲の重要な変更：無』『新規－社、除外－社』と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『(重要な後発事象) 該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『業種別で前年を上回ったものは19業種のうち…4業種』と記載されている。」）