# 収益認識・時価算定会計基準の適用｜クレスコ（4674）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、ソフトウェア請負契約等について履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更している。また、時価算定会計基準等も同じ期首から適用している。 (https://komori.app/company/4674/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準及び時価算定会計基準の適用を継続し、損益への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/4674/filing/2021-q2)
- FY2023-Q2 前進 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。」 — 時価算定会計基準適用指針を当期第1四半期の期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用する運用を記載している。 (https://komori.app/company/4674/filing/2022-q2)
- FY2025-H1 前進 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用し、法人税等の計上区分等に関する会計方針を更新した。 (https://komori.app/company/4674/filing/2024-h1)
- FY2026 前進 「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）等は、2028年３月期の期首より適用予定であります。」 — 新リース会計基準等について、2028年3月期の期首から適用予定であり、影響を評価中であると記載した。 (https://komori.app/company/4674/filing/2025-fy)