# クレスコ（4674） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4674/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-06
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4674
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCC2.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、事業内容に重要な変更はない一方で、2026年4月1日に㈱オフィスメーションの全株式を取得して連結子会社化し、のれん353,530千円が計上されました。加えて、自己株式の市場買付および消却（2,000,000株予定）に加え、生成AI環境構築サービスのFTR認定取得や「Claude」提供開始、Trust Code Hubへの「OmniReview」追加、セキュリティサービスの提供開始などが記載されています。

## 事業

本中間連結会計期間において、クレスコグループはITサービス事業を核としたデジタルソリューションを提供する事業構成を維持しています。新規関係会社として㈱オフィスメーションを連結子会社化（2026年4月1日付）し、同社は名古屋市の拠点を有する制御系システム開発・業務系ソフトウェア開発・自治体向けソリューション販売・共済組合向けソリューション開発及び販売を主要事業としています。2026年9月30日現在、当社グループは当社、子会社14社および関連会社1社で構成されています。 本中間連結会計期間の財務指標として、売上高34,802,691千円、経常利益3,048,188千円、親会社株主に帰属する中間純利益2,121,303千円、中間包括利益3,347,036千円、純資産額33,770,239千円、総資産額48,277,656千円、自己資本比率70.0％、ROE等の財務指標は中期経営計画に沿って推移しています。現金及び現金同等物の中間期末残高は14,863,567千円、現金及び現金同等物の中間期首残高は15,263,484千円でした。 本中間連結会計期間における事業上の重要な変更として、㈱オフィスメーションの全株式を取得し、連結子会社化したことがあります。資本提携・M&A・資本構成の変更等については「重要な契約等」欄に記載のとおりです。

## 数字

- 研究開発費: 66百万円
- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: 30億円

## セグメント

- Segment 1 / 売上高 126億円 / 営業利益 15億円
- Segment 2 / 売上高 93億円 / 営業利益 12億円
- Segment 3 / 売上高 76億円 / 営業利益 11億円
- Segment 4 / 売上高 295億円 / 営業利益 39億円
- Segment 5 / 売上高 53億円 / 営業利益 43億円
- Segment 6 / 売上高 348億円 / 営業利益 43億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、㈱オフィスメーションおよび㈱アストラザスタジオの連結子会社化、生成AI基盤としてAmazon Bedrock（Claude提供）やAWS FTR認定の取得、Trust Code HubへのOmniReview追加、並びにCRESCO Managed Security Services提供開始が明示されたため、新規依存項目を追加し、既存のTrust Code Hubに言及を追記する。

- + ㈱オフィスメーション
- + ㈱アストラザスタジオ
- + Amazon Bedrock基盤
- + OmniReview
- + CRESCO Managed Security Services
- + AWS FTR認定

### 戦略的賭け

当期中間報告書で、新規の生成AI関連サービス（AWS FTR認定、Claude on Amazon Bedrock）、Trust Code Hubの機能拡張（OmniReview追加）、セキュリティサービス（CRESCO Managed Security Services）開始、産学・証券会社との連携、ならびに㈱オフィスメーションおよび㈱アストラザスタジオの子会社化が明示された。既存エントリでは「中期経営計画2026推進」「人的資本経営推進」「Trust Code Hub提供開始」「オフィスメーション取得」に追記が必要となる。

- + マーケットディベロップメント本部改組
- + AWS生成AI環境構築FTR認定取得
- + ClaudeをAmazon Bedrockで提供開始
- + OmniReview文書レビュー機能
- + CRESCO Managed Security Services
- + 名古屋大学研究センター寄付
- + 三菱UFJモルツスマート証券覚書
- + アストラザスタジオ子会社化

### 外部エクスポージャー

2026年11月提出の中間報告書において、地政学（中東情勢と原油高）、商品価格（原油・派生製品高）、為替（政策金利引上げ・為替介入）、需要マクロ（セキュリティ投資・レガシー刷新・生成AI案件の増加）、サイバー脅威（マネージドセキュリティサービス開始）に関する言及が更新された。あわせて、外部産業プレイヤーとしてAWS、Anthropic（Claude on Bedrock）、三菱UFJモルツスマート証券、名古屋大学、ならびに㈱オフィスメーションの連結子会社化が新たに具体化されたため、依存・協業およびM&Aに関する新規エントリを追加した。

- + AWSクラウド基盤への依存
- + Anthropic社Claudeの提供基盤
- + 三菱UFJモルツスマート証券との連携
- + 名古屋大学研究センターへの寄付
- + ㈱オフィスメーションの連結子会社化

### 製品

2026年11月6日提出の中間報告書にて、生成AI環境構築サービス（AWS FTR認定取得の追記）、Trust Code Hub（OmniReview追加による機能拡張）およびCreageサービスの再言及があった。さらに、OmniReview、CRESCO Managed Security Services、Bedrock上のClaude提供、スマート共済が新規に製品・サービスとして明示された。

- + OmniReview
- + CRESCOマネージドセキュリティ
- + Bedrock上のClaude提供
- + スマート共済

### 技術

2026年11月提出の中間報告書で、生成AI環境構築（AWS FTR認定）とTrust Code Hub機能追加（OmniReview）を追記。加えてClaude on Amazon Bedrock、生成AIエージェント活用、AIによる業務プロセス高度化、CRESCO Managed Security Services、Web制作・運用支援のデジタルソリューション技術が新規に具体化されたため、新規エントリを追加。

- + OmniReview文書レビュー支援
- + Claude on Amazon Bedrock提供基盤
- + 生成AIエージェント活用
- + 生成AIによる業務プロセス高度化
- + CRESCO Managed Security Services
- + Web制作・運用支援デジタル技術

### 資本配分

当中間期での資本配分として、（1）㈱アストラザスタジオの全株式取得、（2）有形固定資産取得支出とR&D費の計上、（3）名古屋大学研究センターへの寄付実施、（4）オフィスメーションの取得に伴うのれん増加の開示更新、（5）期末・中間配当および自己株式消却変更、譲渡制限付株式報酬の処分が追記されたため。

- + アストラザスタジオ全株取得
- + 有形固定資産取得支出
- + 研究開発費支出
- + 名古屋大学研究センター寄付

### ケイパビリティ構築

2026年中間期の新規提出書類に基づき、オフィスメーションの連結子会社化（既存エントリ）とTrust Code HubへのOmniReview追加（既存エントリ更新）を反映した。あわせて、AWS FTR認定取得、Anthropicのリセラー契約によるClaude提供開始、OmniReview機能の追加、CRESCOマネージドセキュリティサービス提供開始、MUUFJモルツスマート証券との提携覚書、名古屋大学への寄付、マーケットディベロップメント本部改組とヒューマンリソース統括部設置、アストラザスタジオ株式取得を新規能力構築エントリとして追加する。

- + AWS生成AI環境FTR認定取得
- + Claude Bedrock提供開始
- + OmniReview文書レビュー支援
- + CRESCOマネージドセキュリティ
- + 三菱UFJモルツ提携覚書
- + 名古屋大学組込み研への寄付
- + マーケットディベロップメント本部改組
- + ヒューマンリソース統括部設置
- + アストラザスタジオ株式取得

### 規制ポジショニング

本書類では、既存の「㈱オフィスメーション取得」の再記載に加え、新たに「㈱アストラザスタジオの子会社化」「AWSファンデーショナルテクニカルレビュー(FTR)認定取得」「Anthropicリセラー契約とClaude提供開始」、ならびに組織体制として「マーケットディベロップメント本部の改組」「ヒューマンリソース統括部の設置」が明示されたため、正準エントリを追加・追記します。

- + ㈱アストラザスタジオの子会社化
- + AWS FTR認定取得
- + Anthropicリセラー契約とClaude提供開始
- + マーケットディベロップメント本部の改組
- + ヒューマンリソース統括部の設置

## 会社自身の言葉

### 生成AI・デジタルソリューション関連（製品/サービス）

- 「Amazon Bedrock上で「Claude」の提供を開始しました。」 — Amazon Bedrock上で「Claude」を提供開始した。
- 「2026年7月には Anthropic社とリセラー契約を締結し、Amazon Bedrock上で「Claude」の提供を開始しました。」 — Anthropicとのリセラー契約を締結し、Amazon Bedrock上で「Claude」を提供開始した。
- 「Trust Code Hubへ、文書レビュー支援システムとして「OmniReview」を追加し、AIエージェントの多角的レビューを可能としました。」 — Trust Code Hubに「OmniReview」を追加し、文書レビューをAIエージェントで多角的に行えるようにした。
- 「生成AI環境構築サービスのAWS認定（FTR）を取得、クラウド環境におけるAIエージェント活用や業務プロセス高度化を支援します。」 — 生成AI環境構築サービスでAWSのFTR認定を取得し、AIエージェント活用等を支援するとした。
- 「Trust Code Hub（文書レビュー支援システム、OmniReviewを追加）」 — Trust Code HubにOmniReview（文書レビュー支援システム）を追加した。
- 「Claude on Amazon Bedrock（Anthropic社とのリセラー契約に基づく提供）」 — Anthropicとのリセラー契約に基づき「Claude」をAmazon Bedrockで提供する。
- 「生成AI環境構築サービス（AWSファンデーショナルテクニカルレビュー(FTR)認定を取得）」 — 生成AI環境構築サービスがAWSのFTR認定を取得した。
- 「生成AI環境構築サービスのAWSファンデーショナルテクニカルレビュー(FTR)認定の取得。」 — AWSファンデーショナルテクニカルレビュー（FTR）認定を取得した。
- 「OmniReview（Trust Code Hubの機能拡張）」 — OmniReviewをTrust Code Hubの機能拡張として追加した。
- 「Trust Code Hubへ、文書レビュー支援システムとして「OmniReview」を追加」 — Trust Code HubへOmniReviewを追加した。
- 「スマート共済（自社パッケージ商品、自治体向けソリューション等の展開）」 — 「スマート共済」（自治体向け等の自社パッケージ商品）を展開している。
- 「生成AI環境構築サービスのAWS認定（FTR）を取得」 — 生成AI環境構築サービスのAWS認定（FTR）を取得した。
- 「Creageサービス（デジタルソリューション分野の販売）」 — Creageサービスを（デジタルソリューション分野で）販売している。
- 「Web制作・デザイン領域の各種デジタルソリューション技術（Webサイト企画・制作・運用支援、Web解析等）」 — Web制作・デザイン領域の技術（企画/制作/運用支援、Web解析等）を示している。

### セキュリティサービス関連

- 「「CRESCO Managed Security Services」の提供を開始しました。」 — 「CRESCO Managed Security Services」の提供を開始した。
- 「サイバー攻撃対策として、AI・専門家・24/365監視を組み合わせたセキュリティサービス「CRESCO Managed Security Services」の提供を開始しました。」 — AI・専門家・24/365監視を組み合わせたセキュリティサービスとして提供開始した。
- 「CRESCO Managed Security Services（AI・専門家・24/365監視を組み合わせたセキュリティサービス）」 — CRESCO Managed Security Services（セキュリティサービス）の提供内容を示している。

### M&A・子会社化・のれん関連（グループ再編）

- 「㈱アストラザスタジオの株式取得（取得価値15,000千円、取得日2026/10/1、取得対価現金、取得原価15,000千円）」 — ㈱アストラザスタジオ株式を取得し、子会社化した（取得日等を記載）。
- 「新規関係会社として㈱オフィスメーションを連結子会社化（2026年4月1日付）し、同社は名古屋市の拠点を有する制御系システム開発・業務系ソフトウェア開発・自治体向けソリューション販売・共済組合向けソリューション開発及び販売を主要事業としています。」 — ㈱オフィスメーションを連結子会社化（2026年4月1日付）。
- 「㈱オフィスメーションを連結子会社化（2026年4月1日付）」 — ㈱オフィスメーションを連結子会社化した。
- 「㈱オフィスメーションの株式取得（取得価値813,122千円、取得日2026/4/1、取得対価現金、取得原価813,122千円、取得後資産総額818,871千円、負債総額359,279千円）」 — ㈱オフィスメーションの株式取得の対価・取得価額・取得後資産/負債等を記載している。
- 「2026年10月1日付で㈱アストラザスタジオを取得し、子会社化。」 — 2026年10月1日付で㈱アストラザスタジオを取得し、子会社化した。
- 「新規関係会社として㈱オフィスメーションを連結子会社化（2026年4月1日付）し」 — 新規関係会社として㈱オフィスメーションを連結子会社化した。
- 「2026年9月に㈱メクゼスが㈱アストラザスタジオの全発行済株式を取得し、子会社化しています。」 — ㈱メクゼスが㈱アストラザスタジオの全株式を取得し、子会社化した。
- 「本中間連結会計期間における事業上の重要な変更として、㈱オフィスメーションの全株式を取得し、連結子会社化したことがあります。」 — 重要な事業上の変更として㈱オフィスメーションの全株式取得・連結子会社化を行った。

### 株主還元・投資・寄付・契約/支出関連

- 「2026年5月8日付の自己株式消却の変更
  - 初期計画では100万株を消却予定→最終的に200万株へ引き上げ、消却日を2026年12月2日と決定」 — 自己株式消却について、100万株予定から200万株へ引き上げ、消却日を2026年12月2日に決定した。
- 「2026年5月18日開催の株主名簿基準による期末配当：総額1,413,805千円、1株当たり35円、支払開始日2026年6月22日」 — 2026年5月18日開催の取締役会決議に基づく期末配当（総額、1株当たり、支払開始日）を記載している。
- 「有形固定資産の取得による支出: 110,941千円」 — 有形固定資産の取得による支出（110,941千円）を示している。
- 「65,900千円」 — 研究開発費の総額（65,900千円）を示している。
- 「2026年8月には、三菱UFJモルツスマート証券株式会社と締結したパートナーシップ覚書の概要を公表しました。」 — 三菱UFJモルツスマート証券株式会社とのパートナーシップ覚書の概要を公表した。
- 「名古屋大学大学院情報研究科附属組込みシステム研究センターへ50百万円の寄付を実施しました。」 — 名古屋大学大学院情報研究科附属組込みシステム研究センターへ50百万円の寄付を実施した。

### 経営方針・経営環境・体制（KPI/リスク要因）

- 「組織・体制の統合・強化を進め、事業部門と営業部門の一体的な顧客アプローチを目的としてマーケットディベロップメント本部を改組し、営業担当者を事業本部の配下に組み込みました。」 — マーケットディベロップメント本部の改組等により、営業部門と事業部門の一体的アプローチを目的とする体制整備を行った。
- 「2024年度を初年度とする中期経営計画2026を進め、最終年度の財務KPIとして連結売上高700億円、連結営業利益率11.5％、連結ROE15％を掲げています。」 — 中期経営計画2026の財務KPI（連結売上高、営業利益率、ROE）を掲げている。
- 「IT業界・SE業界はハイパースケーラー・フロンティアAI企業の動向により成長性の鈍化が懸念される一方、セキュリティ投資・レガシーシステム刷新投資が旺盛で、生成AIを活用した投資案件の引き合いが増加しています。」 — IT/SE業界の成長鈍化懸念がある一方、セキュリティ投資やレガシー刷新、生成AI活用案件の増加がある旨を述べている。
- 「人的資本経営を推進するため、コーポレートサービス本部内にヒューマンリソース統括部を設置しました。」 — 人的資本経営推進のため、コーポレートサービス本部内にヒューマンリソース統括部を設置した。
- 「中東情勢の緊迫化を受けた原油及び派生製品の価格高騰が企業の投資活動に影響し、顧客企業の投資案件の選別動向が見られました。」 — 中東情勢の緊迫化による原油・派生製品価格高騰が顧客の投資案件の選別に影響した旨を述べている。
- 「日銀による政策金利の引上げと日米政府による28年ぶりの為替介入など、為替市場の動向が投資活動に影響。」 — 政策金利引上げや為替介入等の為替市場動向が投資活動に影響する旨を述べている。
- 「原油・派生製品価格の高騰が投資環境に影響。」 — 原油・派生製品価格の高騰が投資環境に影響する旨を述べている。