# クレスコ（4674） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4674/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4674 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDHC.pdf ## 要点 当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）には、売上高646億76百万円・営業利益66億5百万円・親会社株主に帰属する当期純利益52億79百万円と増収増益になりました。また、デジタルソリューション事業の売上・利益が大きく伸長したほか、コード品質分析プラットフォームやセキュリティ関連製品の提供開始・認定取得、自己株式の取得や配当方針の引上げ（連結配当性向）などが記載されています。 ## 事業 本報告書に記載された情報に基づき、当社グループの事業の全体像と当期の主要動向を長く網羅的に記載します。ITサービス事業とデジタルソリューション事業を展開し、国内顧客を中心に成長戦略を推進。中期経営計画2026では、2026年度に連結売上高700億円、連結営業利益率11.5%、ROE15％以上を目標。デジタルソリューションの売上・利益率改善、生成AI活用、アライアンス強化、グループ資源の統合提案力の強化、DX推進、グループ一体経営の推進を成長戦略として掲げている。主な製品・サービスにはTrust Code Hub、SonarQube、Creage SIEM+、Microsoft Sentinel、UiPath、Open SDV Initiative などが挙げられ、デジタルソリューション領域の活用として生成AI・クラウド・セキュリティ領域の提供を強化。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 11億円 - フリーキャッシュフロー: 40億円 - 従業員数: 1,498人 ## セグメント - ITサービス事業 / 売上高 65百万円 / 営業利益 7百万円 - デジタルソリューション事業 / 売上高 9百万円 / 営業利益 1百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-18）で、既存の技術基盤（Trust Code Hub/SonarQube/UiPath）および海外販売拠点（CRESCO VIETNAM）への言及が更新され、あわせてMicrosoft SentinelおよびCreage SIEM+が新規に供給連鎖正準エントリへ追加対象となった。 - + Microsoft Sentinel - + Creage SIEM+ ### 戦略的賭け 提出日2026-06-18の報告書で、既存の会社ベット6件（Teq-C開設、Trust Code Hub提供開始、中期経営計画2026推進、生成AIビジネス変革研究室、社内基幹システム構築、エイプス・アイエステ子会社化）について言及が確認できた。加えて、新規にMicrosoft Sentinel取扱い開始、UiPath Diamond認定、オフィスメーション取得、全社基盤の財務データ可視化基盤の構築、アジャイル開発・RPA前提の業務実践、サステナビリティ事務局設置、人的資本経営推進の7件を追加する。 - + Microsoft Sentinel取扱い開始 - + UiPathパートナーDiamond認定 - + 全社基盤の財務データ可視化基盤構築 - + アジャイル開発・RPA前提業務実践 - + サステナビリティ事務局設置 - + 人的資本経営推進 - + オフィスメーション取得 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-06-18）では、為替リスク（既存）、気候変動リスク分析と低炭素クラウド（既存）、DX需要変動（既存）、投資有価証券等の市場リスク（既存）への言及を追記した。加えて、地政学リスク上昇と中東情勢による原油価格高騰、原材料・エネルギー価格変動、気候変動情報開示・ESG規制強化に関する言及が新規に確認できたため、外部エクスポージャー項目を追加した。 - + 地政学リスク上昇と原油高騰 - + 原材料・エネルギー価格変動 - + 気候・ESG情報開示規制 ### 製品 2026年6月提出書類で、デジタルソリューション領域の中核製品としてTrust Code HubとCreage SIEM+が改めて明記されたほか、SonarQube、Microsoft Sentinel取扱い、UiPathパートナーDiamond認定、低炭素クラウドサービス、生成AI活用の高度化プロジェクト、Open SDVイニシアティブが製品・サービス/技術の例として具体的に登場した。併せて、生成AIビジネス変革研究室の活動も言及されている。 - + SonarQubeコード品質分析 - + Microsoft Sentinel取扱い - + UiPathパートナーDiamond認定 - + 低炭素クラウドサービス開発提供 - + 生成AIデジタルソリューション高度化プロジェクト - + Open SDVイニシアティブ ### 技術 当期提出書類（2026-06-18）で、コード品質分析プラットフォーム（Trust Code Hub、SonarQube）、セキュリティ運用（Creage SIEM+、Microsoft Sentinel）、生成AI活用（LLM前提の開発研究）および品質・情報セキュリティ運用、RPA（UiPath）に関する記載が確認できたため、既存エントリへの言及追記と、新規技術として個別に追加した。 - + Trust Code Hubコード品質分析 - + SonarQubeコード品質分析技術 - + Creage SIEM+セキュリティ運用 - + Microsoft Sentinelセキュリティ運用 - + 財務データ可視化基盤の構築 - + 低炭素クラウドサービス開発技術 - + Open SDV Initiative活用技術 ### 資本配分 2026-06-18提出書類に基づき、設備投資（移転改築/本社基幹システム構築）、研究開発投資、主要M&A（エイプス、アイエステクノポート、オフィスメーション）、および配当・自己株関連について既存正準エントリへの言及追記を行った。加えて、新規にオフィスメーション株式取得を追加した。 - + オフィスメーション株式取得 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-18）により、既存エントリについては次世代マネジメント育成プログラム、クレスコアカデミア／キャリア相談、Trust Code Hub、SonarQubeゴールドリセラー、UiPath Diamond認定、ならびにエイプス／アイエステクノポートの取得子会社化に追記が発生した。また新たに、㈱オフィスメーション取得、Microsoft Sentinel取扱い開始、Teq-C統合・開設、生成AIビジネス変革研究室、財務データ可視化基盤構築、基幹システム更改が能力構築項目として明示されたため追加した。 - + ㈱オフィスメーション取得 - + Microsoft Sentinel取扱い - + Teq-Cとして社内拠点統合 - + 生成AIビジネス変革研究室 - + 財務データ可視化基盤 - + 基幹システム更改 ### 規制ポジショニング 2026-06-18提出書類により、既存のガバナンス・ESG（サステナビリティ/TCFD）・子会社再編関連正準への言及が確認された。また、情報セキュリティ委員会の設置、ならびに複数の子会社化・取得（エイプス、アイエステノポート、ネクシオ、オフィスメーション）が新たに具体的に記載されているため追加した。 - + 情報セキュリティ委員会 - + ㈱エイプスの子会社化 - + ㈱アイエステノポート子会社化 - + ㈱ネクシオの子会社化 - + ㈱オフィスメーション取得 - − 3社間組織再編方針（日本ソフトウェアデザイン・メクゼス） ## 会社自身の言葉 ### 成長戦略・目標（中計2026 / ビジョン） - 「6つの重点テーマ、マテリアリティの特定（DX/イノベーション、ITを通じた地球環境貢献、安全なデジタル社会、多様な人財が働きがいを持って活躍する機会、ガバナンスの点検と向上）」 — サステナビリティにおける重点テーマ／マテリアリティの特定 - 「中期経営計画2026（2014年度～2026年度）に基づく成長戦略を展開しており、2026年度には連結売上高700億円、連結営業利益率11.5%、ROE15％以上を目標としています。」 — 中期経営計画2026の財務KPI目標（売上・営業利益率・ROE） - 「2025年度に地政学リスクの上昇、世界経済の混乱、インフレ、政策金利の引上げ等が企業活動に影響を与える事象が発生」 — 2025年度の経営環境（地政学リスク・インフレ等）への言及 - 「産業動向として原材料・エネルギー価格の変動がIT投資・データセンター運用・クラウド運用コストに影響を与える可能性」 — 原材料・エネルギー価格変動などがITコストに影響し得る点 - 「世界経済の動向・景気循環・技術代替による需要の変動リスク - SaaS・クラウド・デジタルソリューション分野の需要の変動・競争激化」 — 世界経済の動向や技術代替による需要変動リスク - 「生成AIを前提とした業務の実践・生産性向上（生成AIビジネス変革研究室の活動、全社基盤の財務データ可視化基盤の構築、基幹システム更改、アジャイル開発・RPAを前提とした業務の実践など）」 — 生成AIを前提とした業務実践等を含む取り組みの総括 ### デジタルソリューション／製品・技術（生成AI・品質・セキュリティ等） - 「Trust Code Hub（コード品質分析プラットフォームの提供）」 — Trust Code Hub（コード品質分析プラットフォーム） - 「Microsoft Sentinel取扱い（2025年10月、同社子会社の取扱い開始）」 — Microsoft Sentinelの取扱い - 「Trust Code Hub（コード品質分析プラットフォーム。国内初のゴールドリセラーパートナー認定を取得。提供開始済み）」 — Trust Code Hubの提供開始とゴールドリセラーパートナー認定 - 「Creage SIEM+（セキュリティ関連サービス）」 — Creage SIEM+（セキュリティ関連サービス） - 「生成AIの応用（大規模言語モデル等）を前提とした開発・研究」 — 生成AIの応用（大規模言語モデル等）を前提にした研究・開発 - 「SonarQube（コード品質分析プラットフォーム、ゴールドリセラーパートナー認定）」 — SonarQube（コード品質分析プラットフォーム） - 「SonarQube（コード品質分析プラットフォーム）、Creage SIEM+、Microsoft Sentinel（取扱い・パートナー認定）」 — SonarQube・Creage SIEM+・Microsoft Sentinelの関連（取扱い／パートナー認定） - 「SonarQube（コード品質分析プラットフォーム）」 — SonarQube（コード品質分析プラットフォーム）の明示 - 「UiPath（パートナー認定、Diamond）」 — UiPath（パートナー認定） - 「生成AIを活用したデジタルソリューションの高度化プロジェクト」 — 生成AIを活用したデジタルソリューション高度化プロジェクト - 「UiPathパートナー Diamond認定」 — UiPathパートナー Diamond認定 ### 人的資本・組織運営（育成・制度・教育） - 「次世代マネジメント育成プログラム（2022年開始）による管理職候補者のバックキャストによる育成」 — 次世代マネジメント育成プログラムによる管理職候補者育成 - 「指導員・メンター制度、キャリアデザイン・キャリア相談窓口・クレスコアカデミア（企業内大学）運用」 — 指導員・メンター制度とキャリア相談（クレスコアカデミア含む） - 「人的資本経営の推進（教育・研修・評価制度の高度化、ダイバーシティ推進）」 — 人的資本経営の推進（教育・研修・評価制度の高度化、ダイバーシティ等） - 「アジャイル開発・RPAを前提とした業務の実践」 — アジャイル開発・RPAを前提とした業務実践 ### M&A・体制・統合（子会社化／取得／拠点・基盤） - 「2025年4月1日: ㈱エイプスを連結子会社化（のれん計上）」 — ㈱エイプスの連結子会社化（取得とれん計上等） - 「2025年4月1日: ㈱アイエステノポートを連結子会社化」 — ㈱アイエステノポートの連結子会社化 - 「設備投資総額: 1,065,837千円（円換算: 1,065,837,000円） 主な内訳: 事業所の移転費用・社内基幹システムの構築・本店移転・増床工事等」 — 設備投資総額と主な内訳（移転費用・社内基幹システム等） - 「㈱エイプス（財務結合日: 2025年10月1日、取得価額374,888千円、のれん191,739千円、取得資産合計353,357千円、負債合計170,208千円、取得関連費用34,760千円）」 — ㈱エイプスの企業結合の取引条件（取得価額等の内訳） - 「㈱アイエステクノポート（財務結合日: 2025年10月1日、取得価額460,000千円、のれん178,599千円、資産633,428千円・負債352,027千円）」 — ㈱アイエステクノポートの企業結合条件（取得価額・のれん等） - 「㈱オフィスメーション（2026年4月1日、取得価額813,122千円、取得関連費用55,821千円）」 — ㈱オフィスメーションの子会社化（取得価額等） - 「2025年5月に社内拠点をTeq-C（テックシー）として統合・開設」 — Teq-C（テックシー）として開発拠点を統合・開設 - 「主な内訳: 事業所の移転費用・社内基幹システムの構築・本店移転・増床工事等」 — 設備投資の主な内訳（移転費用・社内基幹システム等） - 「・㈱オフィスメーション（2026年4月1日、取得価額813,122千円、取得関連費用55,821千円）」 — ㈱オフィスメーションの取得内容の再掲 - 「2025年4月1日: ㈱ネクシオを連結子会社化」 — ㈱ネクシオの連結子会社化（2025/4/1） - 「㈱オフィスメーションの取得（2026年4月1日、取得価額813,122千円、取得関連費用55,821千円）」 — ㈱オフィスメーションの取得情報 - 「2025年7月: ジェイキューブの組織再編・統合」 — ジェイキューブの組織再編・統合 - 「全社基盤の財務データ可視化基盤の構築」 — 全社基盤の財務データ可視化基盤の構築 - 「基幹システム更改」 — 基幹システム更改 ### サステナビリティ／リスク管理（気候・ESG・市場リスク等） - 「「サステナビリティ事務局」設置（2025年4月）」 — サステナビリティ事務局の設置（2025年4月） - 「内部統制委員会・グループコンプライアンス委員会・情報セキュリティ委員会・グループ社長会等を設置」 — 内部統制委員会・コンプライアンス委員会等の設置 - 「TCFDに基づく気候関連リスク・機会の評価（2050年までのシナリオ分析）」 — TCFDに基づく気候関連リスク・機会の評価（シナリオ分析） - 「気候変動関連のリスク・機会の評価（TCFD等の分析結果を踏まえ、2050年までのシナリオ分析を実施。影響度は大程度がなく、多くが中〜小程度。機会として低炭素クラウドサービスの需要拡大・再生可能エネルギー関連の需要拡大などを挙げる。）」 — 気候変動関連リスク・機会の具体（影響度や機会の例） - 「気候変動情報開示・ESG規制強化の動向に合わせた情報開示の充実化の必要性」 — 気候変動情報開示・ESG規制強化に合わせた情報開示充実化の必要性 - 「投資有価証券・金融商品の市場リスク」 — 投資有価証券・金融商品の市場リスク