# クレスコ（4674） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4674/disclosure/20261104564356
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4674

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、受注の増加や新規連結の効果などにより増収増益となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の64円から80円に増える見込み。

## 会社が挙げた理由

セキュリティ投資、レガシーシステム刷新投資、生成AI関連案件の引き合いが増加したほか、各分野で受注が拡大した。エンタープライズでは旅行・ホテル、情報・通信・広告などの受注増加、金融では銀行・保険など全分野での案件拡大、製造では自動車・輸送機器分野の受注増加と新規連結効果が寄与した。一方、製造とデジタルソリューションでは待機要員、不採算案件、収益性の低い売上の増加などが利益を抑えた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":34802,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 営業利益: {"value":2955,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 経常利益: {"value":3048,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2121,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- １株当たり当期純利益: 52円96銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70,"前期末":69.9}
- 総資産: {"value":48277,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33770,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2010134,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1025882,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3435933,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14863567,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":71500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1},"経常利益":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5530,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":64,"revised_forecast":80,"change":16,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":193684,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":366864,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":6809,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2609,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":73997,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券償還損","value":6740,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社オフィスメーション"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 連結子会社の株式会社メクゼスが2026年10月1日付で株式会社アストラザスタジオの全株式を取得し子会社化した。また、自己株式の消却株式数を100万株から200万株に変更し、2026年12月2日に消却することを決定した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 42000000
- 期末自己株式数: 2534902
- 業績の増減要因: セキュリティ投資、レガシーシステム刷新投資、生成AI関連案件の引き合い増加、各分野での受注拡大、新規連結効果が売上高に寄与した。製造では待機要員の増加や前年同期の大型案件の利益剥落、デジタルソリューションでは不採算案件や収益性の低い売上の増加が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高34,802百万円、通期予想売上高71,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益2,955百万円、通期営業利益予想8,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高12.4%増、営業利益8.6%増、経常利益6.3%増、親会社株主に帰属する中間純利益3.3%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高34,802百万円、前年同期比12.4%増。営業利益2,955百万円、前年同期比8.6%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,955百万円、経常利益3,048百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,121百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想8,000百万円、対前期増減率21.1%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当64.00円、2027年3月期予想80.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「中間配当について「株主還元の拡充を図る」と記載されているが、数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として投資有価証券売却益366,864千円、特別損失として投資有価証券評価損73,997千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エンタープライズ前年同期比119.1%、金融145.3%、製造96.5%、デジタルソリューション事業86.2%。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高34,802,691千円、営業利益2,955,560千円。前年同期の売上高30,952,579千円、営業利益2,720,291千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期中間期70.0%、2026年3月期69.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期2,010,134千円、前年同期2,561,699千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旅行・ホテル」「情報・通信・広告」などの受注が増加、「銀行」「保険」「その他」のすべての分野で案件の受注が拡大、「自動車・輸送機器」分野において受注が伸びた。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「受注が増加」「待機要員が増加」「不採算案件が発生」などが記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原油及び派生製品の価格高騰」「日銀による政策金利の引上げ」と、「マーケットディベロップメント本部を改組」「生成AI環境構築サービス」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」と記載する一方、「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高34,802百万円、営業利益2,955百万円、通期予想などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「原油及び派生製品の価格高騰」「日銀による政策金利の引上げ」「日米政府による…協調為替介入」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社オフィスメーションの全株式を取得し、連結子会社といたしました」「新規連結した効果によるものであります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①〜③および修正再表示④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社オフィスメーション」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月1日付で株式会社アストラザスタジオの全発行済株式を取得し、子会社化」「消却する自己株式数を100万株から200万株に引き上げ」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が増加」「案件の受注が拡大」と記載されているが、受注高・受注残高の数値項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務数値や株式数の記載はあるが、事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2026を進めており、最終年度である当年度における『連結売上高700億円』『連結営業利益率11.5％』『連結ROE15％』の達成を財務KPIとして掲げ」。」）