# クレスコ（4674） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4674/disclosure/20260804508546
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4674

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回り、増収増益となった。一方、デジタルソリューション事業は増収ながらセグメント利益が減少した。

## 会社が挙げた理由

セキュリティ投資やレガシーシステム刷新投資が旺盛だったほか、生成AIを活用した情報システム投資案件の引き合いが増加した。セグメント別では受注の増加や新規連結効果が増収に寄与した一方、デジタルソリューション事業では一部連結子会社の不採算案件が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":16682,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 営業利益: {"value":1149,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 経常利益: {"value":1254,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":864,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- １株当たり当期純利益: 21円46銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.5,"前期末":69.9}
- 総資産: {"value":47443,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33425,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":71500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1},"経常利益":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"純利益":{"value":5530,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":64,"revised_forecast":80,"change":16,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":93768,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":106748,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":5853,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":25,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券償還損","value":6740,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社オフィスメーション"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2026年8月7日に自己株式34,703株を処分することを決議。処分価額の総額は53,407,917円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 42000000
- 期末自己株式数: 1857825
- 業績の増減要因: セキュリティ投資・レガシーシステム刷新投資の旺盛さ、生成AIを活用した情報システム投資案件の引き合い増加、各分野の受注増加、新規連結効果が売上増加に寄与した。デジタルソリューション事業では、売上増加があったものの一部連結子会社の不採算案件により利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期実績16,682百万円、通期予想71,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は16,682百万円、営業利益は1,149百万円、通期予想は売上高71,500百万円、営業利益8,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高10.6％増、営業利益13.3％増、経常利益14.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益14.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期15,080百万円から16,682百万円、営業利益は1,014百万円から1,149百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,149百万円、経常利益1,254百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益864百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「8,000百万円 21.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は64.00円、2027年3月期予想は80.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計112,601千円、特別損失合計6,765千円、税金等調整前四半期純利益1,360,209千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ITサービス事業のセグメント利益は前年同期比18.5％増、デジタルソリューション事業は19.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高15,080,518千円・営業利益1,014,637千円、当期の売上高16,682,784千円・営業利益1,149,356千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期70.5％、2026年3月期69.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旅行・ホテル」「その他」分野の受注が増加、「銀行」「保険」「その他」のすべての分野で案件の受注が拡大、「生成AIを活用した情報システム投資案件の引き合いが増えております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・セグメント利益と前年同期比は記載されているが、要因別の金額ブリッジは記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「政策金利の引上げと継続する円安傾向」と、「マーケットディベロップメント本部を改組」「生成AI環境構築サービス」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高16,682百万円、営業利益1,149百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化を受けた原油及び派生製品の価格高騰」「日本国内の政策金利の引上げと継続する円安傾向」「成長性が鈍化するとの懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「㈱エイプスや㈱オフィスメーションを新規連結した効果」「㈱アイエステクノポートを新規連結した効果」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社オフィスメーション」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月17日の取締役会において…自己株式の処分を行うことを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度を初年度とする『中期経営計画2026』を進めており、最終年度である当年度における『連結売上高700億円』『連結営業利益率11.5％』『連結ROE15％』の達成を財務KPI」と記載。」）