# クレスコ（4674） 当社の取締役および従業員ならびに当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4674/disclosure/20260717595692
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-17
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企業ページ: https://komori.app/company/4674

## 何が変わったか

当社は、取締役・執行役員である従業員・子会社取締役計38名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式34,703株を処分することを決議した。対象取締役・従業員には30年間、子会社取締役には3年間の譲渡制限を設ける。

## 会社が挙げた理由

当社および関係会社から成る企業グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、対象取締役等の更なるモチベーション向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式34,703株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,539円
- 発行価額の総額: 53,407,917円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額53,407,917円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月7日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,539円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 対象取締役および対象従業員：2026年8月7日から2056年8月6日まで（30年間）。対象子会社取締役：2026年8月7日から2029年8月6日まで（3年間）。
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して本地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。任期満了その他正当な事由による退任・退職または死亡の場合には、所定の計算方法により一部または全部を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されない株式を無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役3名・6,723株、当社の執行役員である従業員11名・9,025株、当社子会社の取締役24名・18,955株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計53,407,917円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社の取締役および従業員ならびに当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日、以下のとおり、自己株式の処分…を行うことについて取締役会で決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて取締役会で決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年5月15日開催の取締役会…本制度を導入することを決議」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 53,407,917円」「金銭報酬債権を合計53,407,917円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…当社の執行役員である従業員…当社子会社の取締役の一部」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき、対象取締役等に対して、譲渡制限付株式を付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役等38名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の取締役…3名」「当社の執行役員である従業員11名」「当社子会社の取締役の一部…24名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の取締役および従業員ならびに当社子会社の取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月16日…普通株式の終値である1,539円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,539円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「対象取締役および対象従業員の譲渡制限期間を30年」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会で決議いたしました」」）