# クレスコ（4674） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4674/disclosure/20260508518985
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4674

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前期を上回り、増収増益となった。2027年3月期は営業利益8,000百万円、年間配当70.00円を予想している。

## 会社が挙げた理由

デジタルソリューション分野で製品・ライセンス販売や導入支援が大幅に増加したこと、エンタープライズ分野でアプリケーション開発支援業務が増加したこと、デジタルソリューションに強みを持つ会社の取得効果などによる。エンタープライズの利益は、前年同期に発生した不採算プロジェクトの収束も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":64676,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":6605,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 経常利益: {"value":6980,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5279,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8}
- １株当たり当期純利益: 129.82円
- 売上高営業利益率: 10.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"69.9%","前期末":"71.1%"}
- 総資産: {"value":47899,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33479,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5331,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1319,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3995,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15263,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":71500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1},"経常利益":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"純利益":{"value":5530,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"64.00円","revised_forecast":"70.00円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 49.3%（2026年3月期）、51.1%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: 連結配当性向50%（従来40%から引上げ）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":307520,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期計上なし（対象資産なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":641564,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券償還益","value":54232,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":14174,"unit":"千円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":11768,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":9863,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":53040,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":15324,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":38063,"unit":"千円"},{"項目":"退職給付費用","value":46642,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":17405,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社エイプス","株式会社アイエステクノポート"]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社高木システム"]}}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日付で株式会社オフィスメーションの全株式を取得し子会社化した。また、2026年5月8日付で自己株式の取得・消却を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 42,000,000株
- 期末自己株式数: 1,605,551株
- 業績の増減要因: デジタルソリューション分野で製品・ライセンスの販売及び導入支援が大幅に増加したこと、取得した子会社の効果、エンタープライズ分野でアプリケーション開発支援業務が増加したこと、前年同期の不採算プロジェクトが収束したことなど。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は10.1％増、営業利益は10.4％増、経常利益は11.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益は19.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は64,676百万円、前年同期比10.1％増。営業利益は6,605百万円、前年同期比10.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,605百万円、経常利益6,980百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,279百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期通期の営業利益予想は8,000百万円、対前期増減率21.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は64.00円、2027年3月期予想は70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の中間配当から、連結配当性向を従来の40％から50％に引き上げることを公表いたしました。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計731,605千円、うち投資有価証券売却益641,564千円。特別損失合計は170,476千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の当期減損損失は「―」で、セグメント別の減損損失も当連結会計年度は「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エンタープライズのセグメント利益は前年同期比31.9％増、デジタルソリューション事業は388.1％増。一方、金融は7.7％減、製造は9.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期10.2％、2025年3月期10.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期69.9％、2025年3月期71.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは5,331百万円の収入、前年度は4,762百万円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存システムの刷新や生産性の向上を目的とするシステム投資需要は底堅い」「デジタルソリューション分野での受注が大幅に増加」「製品・ライセンスの販売及び導入支援が大幅に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「アプリケーション開発支援業務が増加」「不採算プロジェクトが収束」「製品・ライセンスの販売及び導入支援が大幅に増加」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油価格の高騰」「インフレーションの進行」「生成AIによる代替懸念」を記載し、自社施策として「生成AIを駆使した開発効率とコスト効率」「販路を拡大」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「IT投資案件の選別が進むものとみております」「新規ビジネス向けIT投資は抑制される可能性が高い」「以上の前提条件に基づき」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績期間と、2027年3月期通期の売上高71,500百万円、営業利益8,000百万円、各増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢に伴う原油価格の高騰とインフレーションの進行」「新規ビジネス向けIT投資は抑制される可能性」「生成AIによる代替懸念」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表およびセグメント表で、各項目について「対前期増減率」「前年同期比」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「それ以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」「除外1社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月1日付で㈱オフィスメーションの全発行済株式を取得し、子会社化しております」「自己株式の取得及び消却」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度において、…デジタルソリューション分野での受注が大幅に増加いたしました」とあるが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には受注や投資需要の定性的説明はあるが、数値化された事業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「前年度より『中期経営計画2026』を開始」「連結売上高700億円」「連結営業利益率11.5％」「連結ROE15％」の達成に向けて取り組むと記載されている。」）