# クレスコ（4674） 自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4674/disclosure/20260508518982
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-08
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企業ページ: https://komori.app/company/4674

## 何が変わったか

自己株式を最大100万株（発行済株式数の2.48％）取得し、取得・保有する自己株式100万株を消却することを決めた。取得は2026年5月11日から11月30日まで、市場買付けで行う。

## 会社が挙げた理由

株主への利益還元、株価水準における本源的企業価値の評価不足への対応、株価動向や経営への影響を考慮した株主還元、資本効率の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.48％
- 取得価額の総額: 2,000,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年 5 月 11 日から 2026 年 11 月 30 日まで
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を維持することを基本方針としています。また、当社の本源的企業価値が直近の株価水準において必ずしも十分に評価されていないとの認識のもと、株価動向や経営に与える影響を考慮しつつ自己株式の取得を実行することも重要な株主還元政策の選択肢の一つであると考えております。このたび、上記方針に基づき自己株式の取得を行うとともに、今回の決議により取得及び保有する自己株式を消却し、資本効率の向上を図ります。
- 決議日: 2026 年 5 月 8 日
- 消却する株式の数: 1,000,000 株
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 自己株式の取得完了後、改めてお知らせいたします。
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 1,605,551 株（2026 年 3 月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 40,394,449 株（自己株式を除く、2026 年 3 月 31 日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「発行済株式数（自己株式を除く）に対する割合 2.48％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「2,000,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「2026 年 3 月 31 日時点の自己株式の保有状況：自己株式数 1,605,551 株、発行済株式数（自己株式を除く）40,394,449 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式の取得に係る事項を決定するとともに、自己株式を消却することを決定いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ」「重要な株主還元政策の選択肢の一つ」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「当社の本源的企業価値が直近の株価水準において必ずしも十分に評価されていないとの認識」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「上記方針に基づき自己株式の取得を行う」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法：東京証券取引所における市場買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2026 年 5 月 11 日から 2026 年 11 月 30 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026 年 5 月 8 日」「取得期間：2026 年 5 月 11 日から」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「取得内容として「東京証券取引所における市場買付け」と記載」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却1〜3%（原文: 「消却する株式の数 1,000,000 株」「発行済株式数（自己株式を除く）40,394,449 株」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却予定日：自己株式の取得完了後、改めてお知らせいたします。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「本文に新株予約権・株式報酬による希薄化への記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「本文に取得原資への記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「本文に決算発表・業績予想への言及なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「本文に過去の自己株式取得への記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「本文に政策保有株式への言及なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「2026 年 5 月 8 日開催の取締役会決議により、自己株式の取得に係る事項を決定するとともに、自己株式を消却することを決定いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,000,000 株（上限）」「2.48％」「2,000,000,000 円（上限）」「2026 年 5 月 11 日から 2026 年 11 月 30 日まで」」）