# クレスコ（4674） 株式会社オフィスメーションの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4674/disclosure/20260224567175
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-24
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4674

## 何が変わったか

クレスコが、原利和氏からオフィスメーションの全発行済株式70,380株を取得し、2026年4月1日付で同社を完全子会社にする。これにより、製造分野の対応領域と名古屋地区での対応力を広げる。

## 会社が挙げた理由

オフィスメーションとの協業により製造セグメントの対応領域を拡大し、名古屋地区での対応力を強化するため。また、両社の販売チャネルや技術を活用してソリューション力と事業を拡大するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得
- 相手方の名称: 原 利和
- 対象会社の名称: 株式会社オフィスメーション
- 対象会社の事業内容: ・制御系システム開発
・業務系ソフトウェア開発
・自治体向けソリューション販売
・共済組合向けソリューション開発及び販売
- 対象会社の所在地: 愛知県名古屋市中村区
- 対象会社の資本金: 3500万円
- 対象会社の設立年月日: 1982年2月25日
- 対象会社の売上高: 889百万円（2025年1月期）
- 対象会社の営業利益: 64百万円（2025年1月期）
- 対象会社の当期純利益: 46百万円（2025年1月期）
- 対象会社の純資産: 524百万円（2025年1月期）
- 取得価額: 非開示（当事者間の秘密保持契約に基づく）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 70,380株（議決権の数：70,380個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"100%","change":"100ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 軽微
- 取締役会決議日: 2026年2月24日
- 契約締結日: 2026年2月24日
- 実行日・効力発生日: 2026年4月1日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「オフィスメーションの全発行済株式を取得し、子会社とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「オフィスメーションの全発行済株式を取得し、子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数」普通株式70,380株、「議決権所有割合：100%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前「議決権所有割合：0%」、異動後「議決権所有割合：100%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社所在地「愛知県名古屋市中村区」、相手先住所「非開示」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場廃止または上場維持に関する記載なし（本文確認）」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「製造セグメントへの対応領域が拡大」「名古屋地区における当社企業グループの対応力強化が望める」および「2026年3月期の業績への影響は、軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式取得による当社2026年3月期の業績への影響は、軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「2026年3月期の業績への影響は、軽微です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正・織り込みに関する記載なし（本文確認）」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会決議に基づき、…最終決定、譲渡契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、当事者間の秘密保持契約に基づき、非開示」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法・第三者評価に関する記載なし（本文確認）」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 非開示」以外に対価の種類に関する記載なし（本文確認）」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名は「株式取得（子会社化）」であり、比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載なし（本文確認）」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「名称 原 利和」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人との間には、記載すべき資本関係はありません」「記載すべき人的関係はありません」「特筆すべき取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績および財政状態」として2023年1月期から2025年1月期までを掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「77百万円、59百万円、64百万円」、当期純利益「58百万円、45百万円、46百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「クリーンルーム向け自動搬送制御システム」「自治体向けソリューション販売」「共済組合向けソリューション開発及び販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「製造セグメントへの対応領域が拡大」「名古屋地区における当社企業グループの対応力強化」「当社グループのビジネスの拡大を図ってまいります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「オフィスメーションと当社企業グループとの協業関係を実現」「当社および当社グループの持つ販売チャネル、テクノロジーを活かし」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引リスク・許認可・統合上の不確実性に関する記載なし（本文確認）」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「取締役会「2026年2月24日」、株式譲渡契約締結日「2026年2月24日」、株式譲渡日「2026年4月1日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数「普通株式70,380株」、異動後「議決権所有割合：100%」、日程「2026年4月1日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行条件に関する記載なし（本文確認）」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会決議に基づき」および第三者算定・特別委員会等の記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし（本文確認）」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載なし（本文確認）」）