# クレスコ（4674） 2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4674/disclosure/20251104586934
種別: 決算
開示日: 2025-11-05
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4674

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

既存システムの刷新需要や生成AIへの期待を背景に、AI・クラウド・セキュリティ・データアナリティクスなどのデジタルソリューションへの引き合いが増加した。デジタルソリューション事業では、株式会社高木システムの新規連結や製品・ライセンス販売、導入支援の増加も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":30952,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":2720,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 経常利益: {"value":2867,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2054,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- １株当たり当期純利益: 50.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.2,"前期末":71.1}
- 総資産: {"value":44646,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31769,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2561699,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":185188,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2584453,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15406411,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":64000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":17},"経常利益":{"value":7140,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":58,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 50
- 株主還元方針: 連結配当性向50％
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":132557,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":262343,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券償還益","value":54232,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":3599,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":10593,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1375,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":15324,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":12074,"unit":"千円"},{"項目":"退職給付費用","value":46642,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":5463,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":1,"社名":"株式会社高木システム"}}
- 重要な後発事象: 2025年10月1日付で、株式会社エイプスおよび株式会社アイエステクノポートの全株式を取得し、子会社化した。取得原価はそれぞれ374,888千円、460,000千円で、のれん等は現時点で確定していない。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 42000000
- 期末自己株式数: 1487479
- 業績の増減要因: 既存システムの刷新需要、生成AIへの期待、AI・クラウド・セキュリティ・データアナリティクスなどへの引き合い増加。エンタープライズはアプリケーション開発支援業務の増加や不採算プロジェクトの収束、デジタルソリューション事業は高木システムの新規連結と製品・ライセンス販売等の増加で増益。一方、製造はメーカーの製品開発プロジェクトの中止・延期、金融は大型案件の受注不振や不採算プロジェクトの発生で減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「30,952百万円」、通期予想は「64,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の「売上高 30,952百万円」「営業利益 2,720百万円」、通期予想の「売上高 64,000百万円」「営業利益 7,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は「売上高8.6％増、営業利益4.3％増、経常利益3.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益9.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「30,952百万円（前年同期売上高28,506百万円、8.6％増）」、営業利益は「2,720百万円（前年同期営業利益2,608百万円、4.3％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,720百万円」、経常利益「2,867百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「2,054百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「7,000百万円、17.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「42.00円」、2026年3月期予想は「58.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向を従来の40％から50％に引き上げることを公表いたしました」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計「330,769千円」、特別損失合計「80,880千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エンタープライズのセグメント利益は「17.0％増」、金融は「26.3％減」、製造は「9.6％減」、デジタルソリューションは「508.2％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、最終利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期中間期71.2％」「2025年3月期71.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「2,561,699千円」、前年同期「2,039,638千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存システムの刷新需要が旺盛」「デジタルソリューションへの引き合いが増加傾向」「アプリケーション開発支援業務が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因は「アプリケーション開発支援業務が増加」「大型案件の受注が伸びなかった」「プロジェクトの中止や延期の影響」などと説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国が保護主義的な通商政策を公表」「高い物価水準と日銀による金利政策」、自社施策として「モビリティDXビジネス本部を新設」「Trust Code Hubの提供を開始」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」、売上高は「30,952百万円」、営業利益は「2,720百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国が保護主義的な通商政策を公表」「高い物価水準と日銀による金利政策の行方が重し」「開発・投資案件の中止や延期」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社（社名）株式会社高木システム」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月1日付で㈱エイプスの全発行済株式を取得し、子会社化」「2025年10月1日付で㈱アイエステクノポートの全発行済株式を取得し、子会社化」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が増加」「受注が伸び悩んだ」との記載はあるが、受注高・受注残高の数値欄はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「その顧客と長期にわたってお取引を継続」「国内400社以上に導入した実績」「従業員数がおおむね300人」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「前年度より『中期経営計画2026』を開始」「2026年度における『連結売上高700億円』『連結営業利益率11.5％』『連結ROE15％』の達成を財務KPIとして掲げ」。」）