# クレスコ（4674） 子会社クレスコ・ジェイキューブによる株式会社アイエステクノポートの株式取得（孫会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4674/disclosure/20250909554920
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-09-09
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4674

## 何が変わったか

クレスコの子会社クレスコ・ジェイキューブが、アイエステクノポートの全発行済株式を取得し、同社をクレスコグループの孫会社とすることを決定した。株式譲渡契約は2025年9月9日に締結し、2025年10月1日に株式を取得する予定。

## 会社が挙げた理由

アイエステクノポートのIBM i関連の製品・技術力、顧客基盤と、クレスコ・ジェイキューブの販売チャネル、サービス、ノウハウ、人財リソースを融合し、販路拡大、日本のIBM iビジネスにおけるリーディングカンパニー化、グループの企業価値およびビジネスの拡大を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（孫会社化）
- 相手方の名称: 金沢 廣志
- 対象会社の名称: 株式会社アイエステクノポート
- 対象会社の事業内容: ・パッケージツールの開発及び販売（IBMｉ搭載 Power Systems（System i,i5,i series,AS/400））
・アプリケーションソフトの開発及び販売
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 1000 万円
- 対象会社の設立年月日: 1990 年 7 月 17 日
- 対象会社の売上高: 371 百万円（2024 年 9 月期）
- 対象会社の営業利益: 69 百万円（2024 年 9 月期）
- 対象会社の当期純利益: 50 百万円（2024 年 9 月期）
- 対象会社の純資産: 359 百万円（2024 年 9 月期）
- 取得価額: 非開示（当事者間の秘密保持契約に基づき、非開示）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式 200 株（議決権の数：200 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"100%","change":"0%から100%へ（100ポイント増）","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得による当社 2026 年 3 月期の業績への影響は、軽微です。
- 取締役会決議日: 2025 年 9 月 9 日
- 契約締結日: 2025 年 9 月 9 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 10 月 1 日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「アイエステクノポートの全発行済株式を取得し、同社の子会社とする」。「取得株式数」は普通株式200株、「異動後の所有株式数」は普通株式200株、「議決権所有割合：100%」。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式取得の相手先」は金沢廣志。「ジェイキューブは…アイエステクノポートの全発行済株式を取得し、同社の子会社とする」。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…普通株式 200 株（議決権の数：200 個）（議決権所有割合：100%）」。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：0%」および「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100%」。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社の「本社所在地 東京都港区浜松町 1 丁目 18 番 16 号」。「住所 非開示」および「相手先の要請により非開示」。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要には商号、本社所在地、事業内容、資本金、設立年月日等の記載はあるが、上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本株式取得による当社 2026 年 3 月期の業績への影響は、軽微です」。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式取得による当社 2026 年 3 月期の業績への影響は、軽微です」。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」では業績への影響が「軽微」とされているが、特別損益やのれんの金額・償却期間の記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会決議に基づき…全発行済株式を取得し、同社の子会社とすることを最終決定、譲渡契約を締結いたしました」。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額 非開示」および「取得価額につきましては、当事者間の秘密保持契約に基づき、非開示とさせていただきます」。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額は「非開示」とされているが、DCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 非開示」との記載はあるが、「現金」「株式」等の対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名は「株式取得（孫会社化）」であり、比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得資金の手当てに関する記載がない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「(1) 名称 金沢 廣志」。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人との間には、記載すべき資本関係はありません」。「記載すべき人的関係はありません」。「記載すべき取引関係はありません」。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近 3 年間の経営成績および財政状態」として、2022年9月期、2023年9月期、2024年9月期の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益は「41 百万円、73 百万円、69 百万円」、当期純利益は「55 百万円、55 百万円、50 百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「パッケージツールの開発及び販売（IBMｉ搭載 Power Systems（System i,i5,i series,AS/400））」。「アプリケーションソフトの開発及び販売」。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「両社の販売チャネルを活用することによる販路の拡大」。「日本の IBM i ビジネスにおけるリーディングカンパニーとなることが可能」。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「販売チャネル、サービス、ノウハウ、人財リソースを融合することによって大きな相乗効果を生み出すことを確信しております」。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には、取引に伴うリスクや許認可等に関する記載がない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「取締役会「2025 年 9 月 9 日」、株式譲渡契約締結日「2025 年 9 月 9 日」、株式譲渡日「2025 年 10 月 1 日」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「全発行済株式を取得」。「取得価額 非開示」。「株式譲渡日 2025 年 10 月 1 日」。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の日程・株式取得の説明に、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には、価格・比率の公正性を担保する手続や第三者機関に関する記載がない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「アイエステクノポートの全発行済株式を取得」とあるが、少数株主保護の手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には「同社の子会社とする」との記載はあるが、商号変更、代表者、従業員の処遇等に関する記載はない。」）