# クレスコ（4674） 2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4674/disclosure/20250804528961
種別: 決算
開示日: 2025-08-05
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4674

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比9.6％増、営業利益が16.6％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.2％減となりました。通期業績予想と配当予想は修正されず、年間配当は58円の予想です。

## 会社が挙げた理由

AI・クラウド・セキュリティ・データアナリティクス分野への引き合い増加、エンタープライズ分野でのアプリケーション開発支援業務の増加、前年同期に発生した不採算プロジェクトの収束、デジタルソリューション事業での株式会社高木システムの新規連結や製品・ライセンス販売及び導入支援の増加が増収・増益要因です。一方、金融分野では案件のスリップ・延期、製造分野では受注獲得の伸び悩みや製品開発プロジェクトの中止・延期がありました。純利益については、前年同期に組織再編や連結子会社株式売却に伴う税効果があった反動で法人税等の割合が上昇しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":15080,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: {"value":1014,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 経常利益: {"value":1095,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":754,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- １株当たり当期純利益: 18円33銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"72.3%","前期末":"71.1%"}
- 総資産: {"value":42617,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30794,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":64000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":17},"経常利益":{"value":7140,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"純利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}}
- 業績予想の修正: 修正なし（直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"42.00円（2025年3月期実績）","revised_forecast":"58.00円（2026年3月期予想）","change":"16.00円","change_rate":"38.1%","unit":"円"}
- 配当性向: 50%
- 株主還元方針: 連結配当性向50%（従来の40%から引き上げ）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":61542,"unit":"千円"}
- 減損損失: 計上なし（セグメント情報の固定資産の減損損失について該当事項なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":55343,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券償還益","value":54232,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":3395,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1375,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":8158,"unit":"千円"},{"項目":"退職給付費用","value":46642,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":4000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":1,"社名":"株式会社高木システム"}}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、普通株式30,120株、処分価額総額48,914,880円の自己株式処分を決議。処分期日は2025年8月7日。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 42,000,000株
- 期末自己株式数: 1,012,164株
- 業績の増減要因: AI・クラウド・セキュリティ・データアナリティクス分野への引き合い増加、エンタープライズ分野のアプリケーション開発支援業務増加、不採算プロジェクトの収束、株式会社高木システムの新規連結、製品・ライセンス販売及び導入支援の増加。金融分野の案件スリップ・延期、製造分野の受注獲得の伸び悩みや製品開発プロジェクトの中止・延期も発生。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「15,080百万円」、通期予想は「64,000百万円」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「15,080百万円」、営業利益は「1,014百万円」、通期予想は売上高「64,000百万円」、営業利益「7,000百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「9.6％増」、営業利益は「16.6％増」、経常利益は「6.6％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「0.2％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「15,080百万円（前年同期比9.6％増）」、営業利益は「1,014百万円（前年同期比16.6％増）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,014百万円」、経常利益「1,095百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「754百万円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「7,000百万円、17.0％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「42.00円」、2026年3月期予想は「58.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向を従来の40％から50％に引き上げることを公表いたしました」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「112,971千円」、特別損失合計は「60,176千円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」で「該当事項はありません」とされています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ITサービス事業は売上高「前年同期比1.1％増」、セグメント利益「3.8％増」、デジタルソリューション事業は売上高「122.2％増」、セグメント利益「1,697.0％増」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当四半期の売上高・営業利益は「15,080,518千円」「1,014,637千円」、前年同期は「13,758,514千円」「870,023千円」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末「72.3％」、前期末「71.1％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「基幹システムの導入を主力事業とする㈱高木システムを新規連結した効果に加えて」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高・セグメント損益と「前年同期比」が掲載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国が保護的な通商政策を公表」「IT投資を抑制」、自社施策として「モビリティDXビジネス本部を新設」「㈱高木システムを新規連結」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2025年６月30日」、通期予想期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国が保護的な通商政策を公表」「一部の業種ではIT投資を抑制せざるを得ず」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）株式会社高木システム」、及び「㈱高木システムを新規連結した効果」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数がおおむね300人となったことから」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「前年度より『中期経営計画2026』を開始」「連結売上高700億円」「連結営業利益率11.5％」「連結ROE15％」」）